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ニュージーランドで労働者が雇用法改正に反対

ニュージーランドのIMF加盟組織EPMUが組織した集会に数千人の労働者が参加し、政府の雇用法改正案に反対した。この集会は全国的な組合キャンペーン「職場における公正」の一環である。

ニュージーランド： 8月21〜22日、IMF加盟組織の機械・印刷・製造労組（EPMU）が組織した集会に数千人の労働者が参加した。集会はニュージーランドの4大都市、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ、ダニディンで開かれた。

これらの集会は全国的な組合キャンペーン「職場における公正」の一環で、政府の90日「任意解雇」法に反対する運動である。同労組によると、この労働法改正案は労働者の権利を弱め、労働者から職場における公正な扱いを奪う。現在、この法律は従業員数20人未満の企業に適用されており、政府はこの条項をすべての企業に拡張適用したがっている。

EPMUは、「この法律が中小企業を対象に実施されてから、3カ月間で失業者数が1万8,000人に激増した」と主張し、同法をすべての労働者に拡張適用するという政府案に反対している。

同労組の考えによると、雇用保障と不当解雇からの保護はすべての労働者の基本的権利である。現行制度はうまく機能しており、低コストの手続きでそれらの保護を提供している。現行制度では試用期間が認められている。しかし改正案が採用されれば不当解雇が法制化され、上訴したり救済を求めたりする権利がなくなる。

詳しくは「職場における公正」キャンペーン・ウェブサイトを参照。

［2010年8月24日――アレックス・イワーノウ］