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ILOとIMFが「成長、雇用および社会的一体性の課題」について討論

9月13日にオスロで「成長、雇用および社会的一体性の課題」に関するILO-IMF会議が開かれ、ILO事務局長と国際通貨基金専務理事を含む高官が参加する。

全世界： 9月13日にノルウェーのオスロで「成長、雇用および社会的一体性の課題」に関する国際労働機関と国際通貨基金の合同会議が開かれる。

この1日の会議には、政治・労働・実業各界の指導者と主要な学者が集まる。主な講演者は、リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務大臣、アメリカのイアン・ダンカン・スミス労働長官、国際労働組合総連合のシャラン・バロウ書記長などである。

ドミニク・ストラスカーンIMF専務理事とフアン・ソマビアILO事務局長が司会を務める。

この会議で討議のたたき台になるのは、国際通貨基金と国際労働機関が先ごろ発表した文書である。この文書は、世界金融危機後の雇用の見通しを評価し、「世界の国々は成長と開発を維持するに十分な質の高い雇用を生み出すうえで大きな課題に直面している」と指摘している。

討議の促進を目的とするこの会議資料はILOウェブサイトで入手可能。同時に、会議ウェブサイトでオンライン討論フォーラムも始まる（http://www.osloconference2010forum.org/）。

「大不況は失業という痛ましい遺産を残した」とストラスカーン氏は述べた。「そして、この荒廃は世界中で何百万人もの人々の暮らしや安全、尊厳を脅かしている。国際社会は、この課題に取り組むために立ち上がらなければならない。今こそ集団行動を起こすときだ」

「今、脆弱な回復の兆候が見られるが、世界中の何百万という人々や企業にとって、危機は決して終わってはいない」とソマビア氏は述べた。「雇用中心の成長戦略を最優先課題にすべきだ。さもなければ、景気回復の影響が最もそれを必要としている人々に及ぶまでに何年もかかる可能性があり、まったく及ばないこともあり得る。各国の政策に、適正な雇用に就く公正な機会を得たいという人々のもっともな願望を盛り込まなければならない」

追加情報についてはILOウェブサイトを参照。

［2010年9月8日――アレックス・イワーノウ］