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IGメタル、鉄鋼労働者の6％賃上げと均等待遇を要求

IMF加盟組織のIGメタルは鉄鋼業について、6％の賃上げと併せて、製鉄会社や派遣会社に雇用されるすべての労働者の平等な賃金を要求した。

ドイツ： 8月31日の現行協約満了後、2010年9月6日にノルトライン・ウェストファーレンのゲルゼンキルヘンで鉄鋼業使用者との交渉が始まり、IMF加盟組織IGメタルは、鉄鋼部門で雇用される労働者8万5,000人について6％の賃上げ要求を提示した。

同労組は今回の交渉で新たな基準を打ち立て、新協約で取り決められた賃金を当該企業に直接雇用される労働者のみならず、派遣会社を通して間接的に雇用される労働者も含めた全員に適用することも要求している。この措置は、鉄鋼業で働く約3,000人の臨時従業員に均等待遇を保証し、企業が人材斡旋会社を利用して労働者の賃金を削減するのを防止するだろう。

加えてIGメタルは、ドイツ国内の人口動態を考えて、新協約で60歳以上の高齢従業員の労働時間を短縮することも勧告している。

同労組の考えによると、鉄鋼業の生産高は過去3カ月間に前年比2.2％増となっており、経済危機による低迷期が終わったことは明らかなので、この要求は現実的なものである。

それに先立つ危機前の2年間、IGメタルは鉄鋼業の組合員のために何とか5.2％の賃上げを取り決めたが、その後2009年には賃金が凍結され、2010年もわずか2％の引き上げに終わった。現在、鉄鋼業が明らかに回復の兆しを見せているため、労働者の収入も増えてしかるべきだと同労組は考えている。

使用者側は、「今までのところ鉄鋼業の事業は危機前の水準に戻っていない」と断言し、「臨時労働者は別個の労働協約の対象になっている」と主張している。

IGメタルは争議行為によって強く要求していく構えを見せている。

［2010年9月8日――アレックス・イワーノウ］