| IMFニュース・ブリーフス | ||
|---|---|---|
|
日本の組合が不安定労働者を組織化へ 日本のIMF加盟組織であるIMF-JCは、新しい運動方針で不安定労働者の労働条件改善に意欲を示し、強力な国際的コミットメントを表明した。自動車総連は、自動車関連産業で非正規労働者を含めて2万6,000人を組織化する計画を立てている。
大会に出席した230人の代議員は、金属労働者の生活水準・労働環境改善を目指す2011-12年度運動方針を採択した。この方針は、成長の原動力としての製造業を活性化するために、持続可能な産業政策、最先端技術、教育が必要であることを強調している。 日本において労働者の3分の1を占める不安定・非正規労働者の条件改善に、特別な注意が払われている。政府統計によると、製造業の非正規労働者の年収は正規労働者の半分程度である。 行動方針は、IMF活動と、アジア太平洋地域ならびに世界の他の地域における金属労組との連携強化に対する強いコミットメントを表明している。IMF-JCは、海外の日系企業で健全な労使関係を育成することを約束している。 ユルキ・ライナIMF書記長が大会で挨拶に立ち、多国籍企業における労働組合ネットワークに関するティーチイン・セッションを開いた。IMF-JCは、選ばれた日本企業でネットワークを調整する適切な方法について、引き続き調査することを決定した。 自動車総連は9月9日、西原浩一郎会長と相原康伸事務局長を再選した。西原会長は580人の代議員を前に、「自動車総連は、自動車関連産業で非正規労働者を含めて2万6,000人を組織化し、不安定雇用の拡大を阻止するという目標を設定した」と述べた。 西原会長は、自由貿易協定において労働者の権利を保障することの必要性について語り、自動車総連が他国の組合と連帯し、海外の日系自動車会社で問題解決を支援することを約束した。 関連リンク: IMF Action Programme 2011-2012 (pdf) ［2010年9月17日――アニタ・ガードナー］
|
