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国際連帯によってジンバブエの労働運動を支持

スティーブン・ニャポIMF地域代表は2010年9月末にジンバブエのハラーレで、世界中から集まった100人の代議員とともに同国の労働運動の未来について議論し、ジンバブエに関するILO調査委員会の報告を受けた。

ジンバブエ： このITUC臨時会議は、2002年以降ジンバブエで開催を許可された最大の国際労働組合会議だった。会議に出席した代議員の中には、ジンバブエの労働組合、連帯支援組織、アフリカ内外のナショナルセンター、グローバル・ユニオン・フェデレーション、ILOおよびITUCの代表が含まれていた。

ILO調査委員会が設置されたのは、アフリカ関連では2回目、ILOが90年前に設立されてから12回目である。調査委員会は、長年にわたって深刻な労働組合権侵害が繰り返されているというZCTUの主張が事実であることを確認している。

調査委員会は、ジンバブエの法律を結社の自由と団体交渉に関するILO条約に完全に適合させ、労働組合に対する迫害を即時停止しなければならない、と勧告している。また、実効性のあるジンバブエ人権委員会の設置、法の支配の完全な回復、ソーシャル・パートナーや重要機関（裁判所、治安部門など）の当局者を対象とする権利意識高揚訓練も勧告している。

会議出席者は、「ジンバブエ政府は調査委員会の所見と勧告を受け入れたが、労働運動は勧告の実施を確保するために圧力をかけ続けなければならない」と強調した。

ZCTU会長が会議で挨拶し、代議員にこう警告した。「現政権・体制が変化しているように見えるが、労働者をめぐる状況はまったく変わっていない。多くの労働者が今なお賃金を支払われておらず、昨年締結された労働協約もまだ実施されていない」

会議の主な結果は以下のとおり。

●ZCTUに対する訴訟をすべて取り下げ、労働組合員への嫌がらせを直ちにやめるよう要求する。
●ディーセント・ワークを政府の政策の中心に据えた雇用重視の成長モデルを採用し、賃金格差を縮小させるとともに、経済の透明性を高めて腐敗や国家資源の横領に対抗するために措置を講じるよう要求する。
●ZCTUとともに毅然とした態度を取り、ZCTUが公正、民主主義および国造りの牽引役を十分に果たせるよう支援するために、国際連帯を約束する。
●各国政府や地域・国際機関（アフリカ連合、SADCなど）に対し、ジンバブエが平和的・民主的で豊かな未来を達成するのを支援するために役割を果たすよう訴える。

ジンバブエの独立労働組合連合団体ZCTUは国際社会に、ジンバブエ国民への支援を継続し、各国政府を通じてムガベ政権に引き続き圧力を加えることも求めた。

会議の声明は以下のように宣言している。「ジンバブエに正義をもたらすことに成功すれば、アフリカおよび他の国々で民主主義と労働者の権利を求める闘いにおいて、画期的な出来事になるだろう。ジンバブエの労働組合運動の勇気と決意は、今なお世界中の労働者に見本を示し、刺激を与えている」

［2010年10月5日――アイシャ・バハドゥール］