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FIM-CISL、中国におけるイタリア系TNCの行動を分析

イタリアの金属労組FIM-CISLは、中国・広東で活動するイタリア系多国籍企業の労働条件に関する予備分析を発表した。

イタリア： イタリアの金属労組FIM-CISLは、中国・広東で活動するイタリア系多国籍企業の労働条件に関する予備報告を発表した。

この報告書は英語版とイタリア語版があり、FIM-CISLとISCOS（労働組合開発協力機関）が中国の独立機関（Ico）との協力により実施した共同研究の結果作成された。この共同研究では、イタリアの親会社の傘下において広東で活動する国際金属加工・機械工学会社10社の労働条件と組合情勢を調査した。

今年、世界中のマスメディアで大々的に報じられたように、深?の両フォックスコン工場で労働者の自殺をめぐるスキャンダラスな騒動が起こり、広東では73社の中国人労働者少なくとも7万人が劣悪な労働条件と低賃金に激怒し、仏山のホンダで一連のストを実施した。

FIM-CISLは、中国で活動するイタリア系大企業の労働条件を確認することに決めた。例えば、ピアジオ、STマイクロエレクトロニック、フィアット・グループのマニエッティ・マレリ 、コーニェ、デロンギ、さまざまな中企業（ボテロ、コンペル、メガダイン、SACMIセラミック・マシナリー、ソマシス、UTILオート・パーツ）などである。中国に進出しているこれら各社は、イタリア国内ではあまり知られていないが、国際的知名度は高い。

スト後の報告書によると、広東省政府は、広東事業の民主的管理および団体交渉に関する2本の法案を提出した。残念ながら、この報告書を読む限り、「広東省で生産施設を運営している多国籍企業による圧力が原因で、どちらの法案も近い将来に審議・承認されることはないだろう」。

この報告書の以下の結論は、イタリアの組合だけでなく他の国々の組合にも当てはまる。「中国で活動している自国の多国籍企業で、団結権や団体交渉権といった基本的労働権が停止されている「制度」を利用している会社に関して、それぞれの組合が、自ら取ることのできる行動、取らなければならない行動を推進することが重要である。

収集されたデータの要約は、英語版とイタリア語版で発表された労働条件の概観に示されている。同労組は今後数カ月間に詳細な報告書を作成する。

［2010年11月18日――アレックス・イワーノウ］