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韓国の裁判所、不安定労働者に対する現代自動車の責任を再び確認 KMWUは、現代自動車で社内下請労働者の組合加入権・団体交渉権を保護するための闘いにおいて、再び裁判で勝利を収めた。これらの労働者の賃金は直接従業員より平均50〜60％少ない。 韓国： ソウル高等裁判所は11月12日、現代自動車牙山工場の元社内下請労働者7人が起こした裁判で判決を下した。この判決は、「2年以上続けて働いた社内下請業者の従業員は事実上違法派遣労働者であり、契約者である企業の従業員とみなすべきだ」という以前の判決に沿っている。 最高裁は7月22日、現代自動車蔚山工場の元社内下請労働者が起こした訴訟で判決を下し、「社内下請従業員は2年を超えて雇用され、実際に契約者である使用者の指示・管理下で働いている場合、従業員のリースに関する旧法に基づいて不法な従業員リースが行われている場合であっても、当該従業員は、契約者である使用者（現代自動車）に直接雇用されているものとみなさなければならない」と述べ、この件を第一審に差し戻した。 これらの判決は、契約者である使用者に社内下請労働者を直接雇用する責任があることを確認している点で、特に重要である。 7月の判決後間もなく、現代自動車で社内下請労働者を代表する韓国金属労組（KMWU）は、直接雇用に関する団体交渉を会社側に要求したが、現代自動車は団体交渉の実施を拒否し、「KMWUは交渉相手ではない」と述べた。 KMWUは11月4日、現代自動車を相手取って訴訟を起こし、勤続年数2年以上の社内下請労働者を正規雇用し、逸失賃金の差額分を補償するよう要求した。社内下請労働者の賃金は平均して直接従業員より50〜60％少ない。 11月5日、KMWUは国家労働委員会に、現代自動車との団体交渉をめぐる労使紛争の調停を申請した。 同労組は11月11日、12日に蔚山工場と牙山工場で組合員である非正規労働者のスト権確立投票も実施し、圧倒的多数がストに賛成票を投じた。全州工場でも11月18日までにスト権確立投票が終了する予定である。 関連リンク: Previous News: Korean Supreme Court takes decision in favour of precarious workers Related news: Summary of the ILO complaint made by KMWU, KCTU & IMF ［2010年11月18日――アニタ・ガードナー］
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