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MMWU会長、ロシア議会に派遣労働禁止法案を提出

ロシアのアンドレイ・イサエフ議員とIMFに加盟するロシア鉱山・金属労組(MMWU)のミハイル・タラセンコ会長が、ロシア議会に派遣労働禁止法案を提出した。

ロシアロシアのアンドレイ・イサエフ議員とIMF加盟組織MMWUのミハイル・タラセンコ会長が、ロシア議会に派遣労働禁止法案を提出した。

不安定労働の一種である派遣・契約労働は世界的な問題であり、先進国・発展途上国の別を問わず増加している。この種の雇用関係によって使用者は、特に労働安全衛生の分野で直接の責任を回避することができる。この状況に置かれた労働者は多くの場合、労働権や社会的保護を奪われる。ロシアでは推定7〜10万人が、このような条件で雇用されている。

イサエフとタラセンコが提出した法案は、正規雇用関係を選ぶべき合理的な根拠がある場合に民法上の契約を利用することを禁止している。真の使用者−従業員関係の兆候があるときに正規契約を締結しない使用者は、法律で処罰されるようになる。

この法案には、いわゆる「三角労使関係」を禁止するロシア労働法修正も盛り込まれている。直接の使用者とではなく派遣会社と契約が締結されており、派遣会社が民法上の契約に基づいて使用者の役割を果たす場合は、仲介者である人材会社ではなく、従業員の労働を直接利用する会社を真の使用者とみなすべきである。

したがって、この法案は使用者に、真の労働関係が存在する場合は必ず、従業員と正規雇用契約を結ぶよう義務づけている。この法案が議会を通過すれば、ロシアの状況が正常に戻り、使用者は労働者に対する責任を回避できなくなる。

[2010年11月17日――イリヤ・マトベーエフ]