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ビジネスと人権に関する指導原理草案を発表 国際連合は2011年1月末までの協議のために、ビジネスが個人の人権に及ぼす影響に取り組む具体的対策に関する指導原理草案を発表した。 全世界： ビジネスと人権に関する国連事務総長特別代表のジョン・ラギー教授は11月22日、自身のオンライン協議フォーラム（http://www.srsgconsultation.org/）に、草案「国連『保護・尊重・救済』フレームワークの実施に関する指導原理」を掲示した。 このフォーラムは幅広い利害関係者から意見を集めることを目的に、2011年1月31日まで開設される。 この指導原理は、企業や国家をはじめとする利害関係者を対象に、ビジネスが個人の人権に及ぼす影響に取り組む具体的措置を講じることによって国連「保護・尊重・救済」フレームワークを運用できるようにする方法を分かりやすく詳述している。国連人権理事会は2008年に全会一致でこのフレームワークを承認し、この追加的な具体的指針を示すようラギーに求めた。 IMFはラギー案の内容を歓迎・支持している。「これらは、自発的な善意の行使としてではなく、議論の余地のない人権の問題として、サプライチェーンにおける責任と職場における基本的権利に関する企業責任の性質を明確にするうえで大いに役立つ」とユルキ・ライナIMF書記長は述べた。 IMFはこのプロセスを緊密にたどっており、使用者が明らかに労働者の組合加入や団体交渉を阻止するために、さまざまな形態の不安定雇用を利用している実態について、すでにラギーに文書を提出するなどした。今後も引き続き関係各位と協力し、この最新の協議において上記の指導原理に対応していく。 誰でもフォーラムにアクセスして指導原理を読むことができる。コメントを書き込んだり評価したりするには、登録する必要がある。公にコメントできないもっともな理由のある人もいることを踏まえて、下記アドレスに私信を送れるようになっている：moderator@srsgconsultation.org 1月のフォーラム閉鎖後、ラギーが翻訳のために指導原理最終版を国連に提出し、その後6月の人権理事会に正式に提出する。 ［2010年11月28日――アニタ・ガードナー］
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