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赤字ではなく雇用をダボスの優先課題に ダボスの世界経済フォーラムに出席している労働組合代表団は、赤字ではなく雇用を優先課題にするよう要求している。
代表団は、政策立案者は完全雇用を達成するために十分な需要の喚起に集中し続けなければならない、と主張している。財政赤字の根本的な解決策は、雇用の増加と賃上げによって税収を増やすことである。 「保守的な政治家、実業評論家および債券市場が推進する緊縮財政政策を阻止する必要がある」と、ダボスで労働組合代表団を率いているシャラン・バロウ国際労働組合総連合書記長は述べた。 組合側は次のことも提言している。 ・労働権を支持して団体交渉を拡大する。 ・最低賃金を引き上げて社会的保護を強化する。 ・国際金融を再規制して金融取引税を創設する。 ・物的・社会的インフラに投資する。 ・気候変動との闘いによってグリーン・ジョブを創出する。 ・G20で再び雇用と成長の議題を取り上げる。 ・ミレニアム開発目標を復活させる。 ユルキ・ライナIMF書記長は1月26日、カナダおよび南アフリカの産業担当大臣、マグナ・インターナショナルおよびエッサール・グループの最高経営責任者とともに、世界の製造業の現状に関するパネル・ディスカッションに参加した。 「産業別組合は、製造業が国家経済の原動力であることを主張したい。製造業が先進工業国・発展途上国の両方で繁栄し、新規雇用を創出するための条件を確保することは、政府、企業および労働組合の利益にかなう」とライナ書記長は述べた。 「しかし、その雇用は、人並みの賃金、社会的保護および組合加入権を伴う質の高い雇用でなければならない。高失業率、低賃金、不安定労働は多くの国々で不安をもたらしており、これは必ず他国にも広まる。政府と企業は怒れる市民の正当な懸念に緊急に取り組まなければならない」とライナ書記長は述べた。 ［2011年1月27日――アニタ・ガードナー］
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