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インドネシアの金属労組、EPZを重点的に組織化

インドネシアでEPZ組織化に関する3回のIMF−ILO ACTRAVワークショップが開かれ、70人を超える労働組合員が出席した。

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インドネシア： 2011年1月、国際労働機関（ILO）労働者活動局（ACTRAV）プロジェクトに基づく3つのワークショップが開かれ、IMF加盟組織のFSPMIとロメニックが参加、インドネシアの輸出加工区（EPZ）の組織化戦略に関する知識・技能を身につけた。これらのワークショップは、北スマトラのメダン、ジャワのプンチャク、それにシンガポールからほど近いリアウ諸島のバタムで開催された。メダンとバタムのワークショップでは、オルグ候補が自発的な組織化を実施するための訓練を受けた。プンチャクで開かれた戦略企画会議には、両加盟組織の指導部が参加した。

信頼構築と動機付けが触媒として作用し、参加者は、全国に広がるEPZに立地するエレクトロニクス中心のサプライチェーン企業の組織化に積極的に取り組んだ。また、EPZ労働者が雇用されている場所で自発的な組織化委員会を設置し、積極的な組織化を実行できるようにするために、自分たちが働いている場所の基本的な産業状況も学んだ。さらに、団結権を理解するためにILO条約や国内労働法についても学んだ。

広く知られているように、世界中のEPZで女性を中心に大量の労働者が雇用されており、そこでは多国籍企業（TNC）が大多数を占める企業が、労働組合と労働者の権利をしばしば否定したり侵害したりしている。インドネシアのEPZも、そのような権利侵害や労働者搾取の例外ではない。加盟組織2団体の最高指導部は、これらの労働者を組織化するための共同計画を策定した。

サイード・イクバルFSPMI会長とエドゥアルド・マルパウン・ロメニック会長は、EPZ労働者の積極的な組織化と権限強化が焦眉の急であることを強調した。アルナサラムIMF地域代表は両組合に対し、EPZにおける現在の雇用の性質、労働者の搾取、使用者側の抵抗を踏まえて、組織化を最優先課題とするよう要求した。



［2011年1月25日――P・アルナサラム］