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スペインでUGTとCC.OOが社会・経済協約を締結 IMF加盟組織のUGTとCC.OOは、スペイン政府および使用者団体CEOE-CEPYMEと政労使社会・経済協約を結んだ。組合の努力が実を結び、政府は特に現行年金制度と団体交渉の改訂を見越して、EUが課す抜本的な調整計画に基づき、独自の方針を修正した。
協約交渉は、スペインが世界経済・金融危機の深刻な影響（20％を超える失業率など）にさらされた厳しい時期に行われた。政府は実業界と欧州連合から圧力を受けて、現行の年金制度を改定するとともに、暫定失業対策PRODIを廃止し、労働組合と十分に協議せずに貯蓄銀行の民営化プロセスを加速する意向を発表した。9月の争議行為や行動続行の意思表明など、組合が圧力をかけたおかげで、政府は方針変更を余儀なくされて公正な交渉の開始に同意、その結果、社会・経済協約が締結された。 協約締結について、カンディド・メンデスUGT書記長が次のように述べた。「当初の政府案を大幅に是正した協約だ。年金、積極的な産業政策、革新とエネルギー、公共部門近代化への取り組みに関する措置を盛り込んだ一般協約であり、対象範囲も当初の政府案より包括的で正確になっているからだ」 イグナシオ・フェルナンデス・トキソCC.OO書記長は、こう説明した。「この協約は公的年金制度を守り、労働者、特に労働市場に参入する若年者の権利を保護している。将来を見据え、スペイン経済の変革に取り組む協約だ。そもそも危機を引き起こしたものと同じ成長パターンをなぞっても、この危機から抜け出すことはできない」 この新しい協約は2013年に効力を生じ、現行の年金には影響を与えない。 関連リンク: Text of the Social and Economic Agreement (in Spanish) ［2011年2月8日――アレックス・イワーノウ］
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