| IMFニュース・ブリーフス | ||
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メキシコの労働者が変革を要求 1月31日、メキシコシティーの街頭を5万人が行進し、経済・政治改革によって国民の権利とニーズをよりよく保護するよう要求した。メキシコの労働者の権利を求める闘いは続き、2月14〜19日には世界行動デーが実施される。
デモ参加者の要求は、フェリペ・カルデロン政権の財政緊縮計画や労働法改革案の拒否など、メキシコの経済・政治・社会の方向転換に集中していた。参加者たちは、貧困緩和によって中小規模生産者のために持続的農業を促進し、暴力の行使の蔓延に歯止めをかけることも要求した。 1月31日の行進に参加した独立労働組合は、続いてメキシコの労働組合権を要求する世界行動デーでも、全国で一連の行動を調整する予定である。 メキシコ鉱山労組（SNTMMSRM）、メキシコ電機労組（SME）、国有石油会社ペメックスの労働者を代表するUNTyPP、メキシコ全国一般タイヤ労組（SNTGTM）、メキシコ自治大学労組（SUTUACM）、メキシコ電話労組（STRM）、真正労働者戦線（FAT）、それに全国労組（UNT）傘下の最大30組合をはじめとする独立労働組合は、いずれも激しい攻撃や威嚇、労働組合権の弾圧にさらされている。 少なくとも世界30カ国でIMF、ICEM、ITF、UNIグローバル・ユニオンおよびITUCの加盟組合が2月14〜19日に行動を起こし、メキシコ政府に労働組合権の侵害をやめるよう要求する予定である。詳しくは下記のIMFメキシコ行動ウェブページを参照： www.imfmetal.org/Mexico2011 ［2011年2月2日――アニタ・ガードナー］
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