| IMFニュース・ブリーフス | ||
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メキシコに関する世界行動デーに5万人以上が結集 世界中の組合がメキシコ大使館や国会、議会に集まり、独立労働組合に対するメキシコ政府の暴力的な態度の悪化について懸念を表明した結果、メキシコ内外の政治指導者や大使が組合の要求に留意した。
●使用者と政府当局者に、鉱山労働者65人が死亡した2006年2月19日のパスタ・デ・コンチョス鉱山爆発事故に対しての責任を取らせる。 ●使用者が支配する「保護協約」や組合選挙への干渉など、労働者の結社の自由を侵害する仕組みを廃止する。 ●民主的組合、賃金・労働条件改善、良好な安全衛生条件を求める労働者の正当な要求を抑え込むための、国家当局や民間企業による実力行使をやめる。 ●メキシコ鉱山労組とメキシコ電機労組に対する政治的迫害キャンペーンをやめる。 メキシコシティーでは最大規模の行動が実施され、行動週間全体を通じて5万人を超える組合員が行進や集会、大使館訪問、デモに参加した。メキシコ以外で特に大掛かりな行動が実施された国は、オーストラリア（世界行動デー開始時に500人が参加）と南アフリカ（ヨハネスブルグのメキシコ大使館前に300人が結集）である。そのほかにもニューデリー、キャンベラ、サンフランシスコ、バンクーバー、ミラノ、ジャカルタ、シカゴ、ワシントンDCで、かなり大規模なデモが行われた。 メキシコ、ベルギー、アメリカ、南アフリカでは犠牲者を追悼し、敬意を表した。アリゾナ州トゥーソンでは、メキシコの領事館前に集まった人たちが、パスタ・デ・コンチョス鉱山で死亡した鉱山労働者65人の名前を書いたプラカードを掲げた。ヨハネスブルグではNUMSAの組合員が、鉱山労働者一人一人の名前を書いた65人分の棺をメキシコ大使館まで運んだ。 組合代表団は、ほとんどの会談で大使や政策スタッフに会い、諸問題をめぐり時間をかけて議論することができた。しかし、活動家が歩道で会合を開いたり（ソウルとニューヨーク市）、警備員を通じてメッセージを渡したり（ヨハネスブルグ）せざるを得なかったケースもある。先週行われた大使館代表や政策立案者との会談は合計50件を超え、メキシコ政府が結社の自由を尊重するという国際公約を尊重していない実態に光を当てた。これらの会見には重要な意味がある。というのは来週、国際労働機関（ILO）で結社の自由委員会が会合を開き、メキシコに対して申し立てられた2つの重要な苦情を審議することになっているからだ。1つは組合の自主性に関する苦情、もう1つは「保護協約」に関する苦情である。 同時にレイバースタートでも電子キャンペーンが始まった。今までのところ3,450通を超えるメールがメキシコ政府に届いており、そのほとんどがカナダ、アメリカ、イギリス、メキシコ、オーストラリアから送られている。電子キャンペーンは今後2カ月にわたって続けられる。フェイスブックでは、ほぼ3,000人が世界行動デーを支持して運動に加わった。下記サイトを参照：http://www.causes.com/causes/576498 世界行動デーは、グローバル・ユニオン・フェデレーション4団体、すなわちIMF、国際運輸労連（ITF）、国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、UNIグローバル・ユニオン、国際労働組合総連合（ITUC）によって組織された。 詳しくは下記サイトを参照： http://www.imfmetal.org/mexico2011 ［2011年2月24日――クリスティン・ピーター］
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