| IMFニュース・ブリーフス | ||
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インドで労働者20万人が議会まで行進 2011年2月23日、インドのニューデリーに集まった約20万人の労働者が議会まで歴史的な行進を行い、物価上昇の抑制、労働法の厳格な実施、雇用保護と景気刺激策との連動、社会保障の普遍化、社会保障基金の拡充、政府系企業の民営化中止を要求した。
CTU側は、受給権を制限せずに未組織労働者全員に社会保障給付を広げ、「国家社会保障基金」に十分な資金を割り当てるために、具体的な行動を要求した。また政府に対し、公共機関の株式売却をやめることも強く要請した。 CTUはインド下院議長宛の覚書で、「インド政府は労働者の圧倒的な抗議を無視しており、逆に物価上昇を悪化させる政策、すなわち石油価格の規制緩和を容赦なく実施し、相変わらず投機的な商品取引に迎合して投機を奨励しており、インド食料公社（FCI）で大量の食料穀物を腐らせていると述べた。 CTUは、「国民の所得増加が物価上昇の原因」というインド政府の主張を「残酷な冗談」と断じ、「物価上昇に雇用喪失と失業の増加、大規模な契約・臨時雇用による所得減少が加わって、国民1人当たりが入手できる食料穀物その他の基本作物が急減し、国民の多くが苦しんでいる」と述べた。CTUは、そのような経済の歪みを生み出した政府の失策も非難した。そのために、GDP成長率が上昇していながら、製造業の付加価値のうち労働者の受け取る金額が一貫して減少している。 CTUと従業員連盟は議長に対し、直ちに介入して以下の要求に取り組み、政府を説得して迅速な救済対策を実施させるよう求めた。 ●普遍的な公共流通機構（PDS）や商品市場の投機抑制など、適切な分配是正策を実施して生活必需品価格の上昇を抑えること。 ●すべての基本的な労働法や労働法違反に対する厳しい罰則処置を厳格に実施すること。 ●景気後退の被害を受けた部門の雇用保護を企業向け景気刺激策と関連づけ、公共インフラ投資の増加によって雇用を創出するために、先を見越した具体的措置を講じること。 ●2008年未組織労働者社会保障法のもとで実施される制度の適用対象に関して、「貧困線」に基づく制限条項を全廃するための措置を講じるとともに、未組織部門向けの国家基金を設立し、契約・臨時労働者を含む未組織労働者全員に全国最低水準社会保障を提供すること。 ●国営企業（CPSE）の株式売却をやめること。 上記の要求はいずれも、2009年9月14日に開催された全インド労働者大会で、すべてのCTUと従業員連盟によって全会一致で打ち出された。これらの要求は何度も強く主張され、2009年10月28日に「全インド抗議デー」が、2009年12月16日に議会や州都、産業中心地で断食しながらの大規模な座り込みが実施された。2010年3月5日の全国的なサチャグラハ/ジェイル・バロ行動では100万人の労働者が全国いたる所で自ら逮捕され、2010年9月7日には約1億人の労働者が大規模なゼネストを実施した。 主要な中央労働組合のINTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、TUCC、ACCTUおよびUTUCの労働者が、労働者・従業員の独立連合団体とともに議会への行進に参加した。 関連リンク: Memorandum (English) submitted to Hon'ble Speaker, Lok Sabha, Parliament of India On February 23 2011 (pdf) Memorandum (Hindi) submitted to Hon'ble Speaker, Lok Sabha, Parliament of India On February 23 2011 (pdf) ［2011年2月24日――G・マニカンダン］
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