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EMFがベラルーシに対する経済制裁を要求

欧州金属労連によると、オランダはベラルーシにとってロシアに次ぐ第2の貿易相手国であり、ベラルーシの輸出全体に占める割合は11.1％である。EMFはベラルーシに対する経済制裁の導入を求めている。オランダへの石油輸送停止は、ベラルーシ政権に圧力をかける最も効果的な方法だろう。

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ヨーロッパ： 欧州金属労連（EMF）は、ベラルーシからオランダへの石油輸送停止を要求している。ベラルーシの政情は急速に悪化しており、同政権に対する穏やかな制裁は効果を上げていないため、「オランダへの石油輸出を停止することが、現段階で最も効果的な措置だろう」とEMFは声明で主張している。

ベラルーシでは12月19日の選挙後、政治的な抑圧がにわかに強まった。独立組合も攻撃にさらされており、既報のとおり、ベラルーシ・ラジオ電子産業労組（REPAM）に国家安全保障委員会の捜査が入り、ミンスクとブレストで組合役員が尋問され、自由金属労組（SPM）が法務省の取り調べを受けた。REPAM、SPMともIMFに加盟している。

このような状況の中で、EMFはベラルーシの反体制派とともに、ベラルーシに対する経済制裁の導入を要求している。ベラルーシの輸出に占めるオランダの割合は11.1％で、ほぼ97％が石油製品であり、総額23億8,000万米ドルに上っている。ベラルーシは基本的にロシアの石油をオランダに届けている。「オランダはベラルーシの重要な貿易相手国であり、ロシア以外で効果的な経済ボイコットを実施できる唯一の国だ」とEMFは述べている。

1月25日、ベラルーシの野党党首らがオランダのローゼンタール外務大臣を訪問した。この会合でローゼンタールは、「オランダ政府はEUが承認した制裁（ベラルーシ当局者のビザ禁止や資産凍結）を支持しているが、これはヨーロッパの問題であるため、経済制裁を求める反体制派の要請に応じることはできない」と述べた。

IMFはベラルーシにおける人権・労働組合権の侵害を深く憂慮している。先ごろの選挙後に個人や独立機関、特に労働組合に対する弾圧が強まっている状況を見れば、ベラルーシの政情が急速に悪化していることが分かる。

ベラルーシからオランダへの石油輸送の停止はヨーロッパの問題であるため、EMFはこの件において戦略上の役割を果たし、ベラルーシの市民社会と独立労働組合を効果的に支援することができるだろう。


［2011年3月3日――イリヤ・マトベーエフ］