| IMFニュース・ブリーフス | |
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メキシコの労働法改革に対抗して結集 IMFはメキシコの独立労働運動とともに組合および組合員に対し、この改革の即時中止を政府指導者とメキシコ大使に要求するよう呼びかけている。
この退行的な改革案の知らせが届くわずか数週間前に、40カ国以上の組合が大規模な集会や行進、政府高官との会談による行動週間を実施し、メキシコ政府が労働基本権と労働者保護を尊重するという国際公約を守っていない実態に光を当てたばかりだった。 結社の自由と雇用保障、労働条件を大幅に弱体化させるこの法案は、メキシコ労働法についてILO条約勧告適用専門家委員会が繰り返し要求し、つい最近ILO結社の自由委員会も要求した多くの改正項目をまったく盛り込んでいない。 メキシコでは、全国レベルで準備が進められており、今週、次のような公開イベントが計画されている。 ●3月24日午後1時の集会 ●3月30日のフォーラム――退行的な改革と抵抗・変革戦略について討議 ●1週間を通じて教材開発と戦略会合を実施 このキャンペーンに加わるために、IMFは加盟組織に対し、現地のメキシコ大使館・領事館や政府代表（特に2月の世界行動デーで組合グループとの会合に参加した者）に書簡を送るよう促している。 まだレイバースタート・キャンペーン・ページからフェリペ・カルデロン・メキシコ大統領に書簡を送っていない方は、下記サイトを参照： http://www.labourstart.org/cgi-bin/solidarityforever/show_campaign.cgi?c=863 関連リンク: IMF letter to Mexican Ambassador in opposition to proposed labour law reforms (pdf) ［2011年3月24日――クリスティン・ピーター］
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