| IMFニュース・ブリーフス | |
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ヨーロッパの組合が緊縮計画に反対 ヨーロッパの組合が行動週間を実施し、EU首脳が検討中の欧州経済統治案に反対して行動を起こしている。この案が実施されれば、ヨーロッパ全土で緊縮財政が強化されるだろう。
この行動は欧州労働組合連合（ETUC）が要求した欧州行動週間の一環であり、その狙いは、3月24〜25日のEU欧州サミットで検討中の欧州経済統治案に対し、労働組合として明確に反対を打ち出すことだった。 EMFは、投資と雇用創出、社会的一体性に基づく基本方針を緊急に求めている。EMFは執行委員会が採択した決議で、「ヨーロッパでますます厳しい緊縮政策が実施され、各国が社会的後退に追い込まれている」と警告した。 「2011年3月12日にユーロ圏理事会が採択し、欧州委員会の第1回年次成長調査で提示された案は、かつてない極めて消極的な内容だ。この案はヨーロッパ全土で賃金カットと持続的な賃金抑制を要求しており、民主的に選出された政府の意思決定プロセスに異議を唱え、国家レベルの社会的対話・団体交渉手続きに干渉している」と決議文は述べている。 行動週間の一環として、3月21日にドイツのナショナルセンターDGBがベルリンの大使館事務局前でデモを実施した。3月22日にはパリで、フランスとドイツの組合がフランス財務省に共同声明を手渡し、3月23日にはアムステルダムで、組合が閣僚と会談して経済統治をめぐり議論した。 3月26日には、英国労働組合会議（TUC）がロンドンで「代替策を求める行進――雇用、成長、公正」を組織し、ユナイトを含むIMF加盟組織が支援した。欧州行動日は4月9日にブダペストでも実施される。 ［2011年3月24日――アニタ・ガードナー］
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