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ノキアが雇用削減案について協議へ

ノキアは、4月下旬にフィンランドで雇用削減案をめぐり協議を始めると発表した。同社がオペレーティング・システムの変更を決定したあと、労働者は大幅削減を懸念している。

フィンランド： 数量ベースで世界最大の携帯電話メーカーであるノキアは3月23日、同社の再編成に関して4月下旬に組合と交渉を開始すると発表した。

この発表に先立ってノキアは、携帯電話用のオペレーティング・システムをシンビアンからマイクロソフトに切り換えることを決定していた。

協議の対象となるフィンランド国内外の従業員1万6,000人は、この変更で大量の雇用削減が行われるのではないかと懸念している。同社は、今後はフィンランドだけでなく全世界で製品開発体制を再編成すると述べた。

1カ月以上前、IMF加盟組織Proはノキアに対し、失業する労働者全員に適切な補償を支払うよう要求した。アンッティ・リンネPro会長は、「個人補償の合計額は約10万ユーロとし、2008年にドイツ・ボーフムで従業員を大量解雇したときにノキアが支払った金額と同水準にすべきだ」と述べた（その他の詳細については『メタル・ワールド』2008年第2号を参照）。

独立系労働組合ジャーナリストのユハニ・アーットによると、ノキアは昨年秋、解任されたCEOのオリペッカ・カラスブオに500万ユーロ近くを支払った。そして新しい現在のCEOスティーブン・エロップは、500万ユーロを超える就任ボーナスで迎えられた。

［2011年3月24日――アニタ・ガードナー］