| IMFニュース・ブリーフス | ||
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ルーマニアの組合が労働法改正に抗議 約8,000人がブカレストの街頭に繰り出し、団体交渉権の弱体化と不安定雇用の増加につながる労働法改正を政府が決定したことに抗議した。
ルーマニア議会の下院に送られた国際労働組合総連合（ITUC）の書簡によると、「政府案が実施されれば、新しい草の根組織の設立が極めて難しくなり、団体交渉が実質的に分権化されて企業レベル交渉が中心になるため、さまざまなレベルで組織の代表性が低下するだろう。この改正は、有期契約に関する規制の悪用を助長するとともに、立証責任を使用者から労働者に転嫁し、より『柔軟な』労働時間制を押しつけることによって、個人レベルで労働者の権利の保護をさらに弱める内容となっている」。 この抗議行動は5つの労働組合総連合が組織したもので、その中にはIMF加盟組織METAROMを傘下に収めるカルテル・アルファも含まれていた。 デモ参加者たちは、改正案に抗議するプラカードや横断幕を掲げ、協議せずに改正を押しつけたことについてトライアン・バセスク大統領とエミル・ボック首相を非難した。横断幕には「労働法を救え！」、「嘘つき政府を倒せ！」、「打倒、バセスク奴隷制度！」、「余計なことをするな！」などと書いてあった。 労働組合は、「政府が改正を強行した場合は、この行動を皮切りに産業レベルで一連の抗議行動を実施する」と警告している。組合はゼネストを実施するために、すでに署名集めを始めている。 鉄道労働者がデモ参加者との連帯を表明し、数百人がブカレストに集まって政府の計画に不満を表明した。ルーマニア鉄道（CFR）は2時間の全面運行停止で抗議した。 この抗議行動と同時に、ルーマニア議会の中道左派野党がエミル・ボック首相に対する不信任決議案を提出したが、投票の結果、必要な過半数に達しなかった。 欧州委員会は、改正案が欧州連合の法律に従っているかどうか検討している。欧州委員会のラースロー・アンドル雇用・社会問題・ソーシャルインクルージョン担当委員はルーマニアの国会議員との会談で、この労働法修正案について懸念を表明した。 その後、ルーマニア社会民主党（PSD）がプレスリリースを発表し、「ルーマニアは社会的対話の不足のため、EU侵害手続きの対象となる危険がある」と警告した。 関連リンク: ITUC letter to the government of Romania (pdf) ［2011年3月18日――アレックス・イワーノウ］
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