| IMFニュース・ブリーフス | ||
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ペルーにおける鉱山労働者の組織化を評価 IMFと加盟組織はペルーの鉱業部門における組織化努力を評価し、今後1年間の戦略計画を策定した。
ワークショップ冒頭にアントニオ・サパタ教授が、大統領選挙を控えたペルーの現在の政情を詳細に分析し、「6月5日に右翼政党の候補者（悪名高いアルベルト・フジモリの娘ケイコ・フジモリ）が当選すれば、労働者と市民社会が危険にさらされることになる」と指摘した。フジモリは明白なネオリベラル政策を提唱している。彼女が当選すれば、父親が打ち立てた腐敗した非反民主的な政権が復活することになり、組合は抵抗の時代に入る必要がある。 サパタ教授は参加者に対し、「ペルーの全組合がオジャンタ・ウマラを支持しているとはいえ、ウマラが当選した場合に望ましい政策を求めて闘う準備をしておく必要がある」とも警告した。SINTRAMINが加盟しているCUTペルーのフリオ・セサール・バサン会長が、ペルーの組合が共同で取り組む必要のある主な課題について説明するとともに、SINTRAMINの強化に対するCUTのコミットメントを再確認した。 2日間の集中討議で、鉱業部門の下請労働者の全国組合を構築するための取り組みにおいて、これまでに達成された進展と現在直面している問題をめぐって議論した。SINTRAMIN-CUTは昨年、全国組合として登録された。同労組は今、組合員数を増やし、下請労働者の権利を守って劣悪な労働条件を改善する能力を強化する必要がある。 来年に向けて、4大分野（組織化・財政的持続可能性、政治教育、団体交渉、結社の自由）に焦点を絞った戦略計画が採択された。フェルナンド・ロペスIMF書記次長がワークショップを締めくくり、「未組織労働者の組織化はIMFの優先課題の1つであり、すべての（常用および臨時）労働者を組織化する能力のある全国組合を構築することが、不安定労働と闘う最善の手段だ」と述べた。 ［2011年5月18日――スザナ・ミラー］
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