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ペルーの鉱山労働者がストの構え

ペルーの鉱山労連が5月30日から全国ストを要求している。その目的は、常用・臨時・下請鉱山労働者の条件改善を求めて、政府に3つの要求を突きつけることである。

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ペルー： 国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）加盟組織のペルー鉱山・鉄鋼労連（FNTMMSP）が、5月30日から全国ストを要求している。ルーチョ・カスティーリョFNTMMSP書記長は、リマの同労連事務所で5月21日に開かれた会合でIMF代表団に対し、同労組が以下の3つの要求を掲げていることを説明した。

●鉱山労働者の特別退職制度に関する法案（第847-2006-CR号）の議会承認
●常用労働者と臨時・下請労働者の両方を含む全労働者に利益分配を保証する法案（第1670-2007号）の議会承認
●ラオロヤ地域で長期にわたって続いているドエ・ラン社との紛争の解決

同労連は、この3つの問題はずいぶん前から労働者の要求となっているため、ストは一般組合員に広く支持されると予想している。

フェルナンド・ロペス書記次長率いるIMF代表団は、ストへの全面的な支持を表明し、国際連帯を呼びかけている。

IMFは同労連と、IMF、ICEMおよび国際繊維被服皮革労連（ITGLWF）の合併による新生グローバル・ユニオン創出に関して、今後協力していく必要があることについても議論した。

［2011年5月28日――フェルナンド・ロペス］