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インドネシアの労働者、全国民の社会保障を要求 インドネシアの組合とグローバル・ユニオンは、6月14日に国際労働総会でユドヨノ・インドネシア大統領が行ったスピーチを拒否、「大統領の話はインドネシアの実態を反映していない」と述べ、全国民の包括的な社会保障を要求した。
組合による批判の矛先は、2011年6月14日に開かれた第100回国際労働総会（ILC）の特別セッションで、世界経済危機の影響に関してスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア大統領が行った演説に向けられていた。 インドネシアの労働組合がILCに提出し、IMF、国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）および国際繊維被服皮革労連（ITGLWF）が支持した声明の中で、労働組合は、インドネシア政府が全インドネシア国民に包括的な社会保障を提供してグローバル・ジョブズ・パクトに従うよう要求した。 この声明は以下のとおり指摘している。「インドネシア国民は相変わらず、適切な生活水準を確保できない低賃金、契約労働や外部委託の拡大に伴う危険な労働条件、全国民の包括的な社会保障の欠如といった問題に直面している」 「社会福祉面では、インドネシアは国民の包括的な社会保障に関して東南アジアで最も遅れた国であり、『社会的保護制度の強化』というグローバル・ジョブズ・パクト自体の第2の構成要素に反している」と声明は続けている。 組合側は、「現行のインドネシア憲法および関連法は、疾病傷害保険、年金、退職保障および生命保険を対象とする5つの社会保険プログラムを提供する基礎となっている」と主張しつつも、非営利ベースで機能する管轄国家当局を再編成するよう政府に求めている。 この声明には、IMFに加盟するインドネシア金属労働組合連合（FSPMI）をはじめ、インドネシアの労働組合9団体が署名した。この9組合は、インドネシアで社会保障改善（特に終身健康保険と国民皆年金）を求めて積極的に運動を展開している社会保障行動委員会（KAJS）に加入している。 特に増え続けている不安定労働者への適切な社会保障の提供は、2011年12月にインドネシアのジャカルタで開かれるIMF中央委員会の議題に盛り込まれている。 関連リンク: Joint Statement to ILC (pdf) ［2011年6月15日――アニタ・ガードナー］
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