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ダーバンへの道：公正な移行に向けた持続可能な財政計画

公正な移行に向けた持続可能な財政計画の立案が、12月にダーバンで開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）の鍵となる。金融取引税の促進が1つの解決策になるだろう。

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全世界： 昨年12月にカンクンで、国際労働組合総連合（ITUC）が主導する国際労働組合運動は、多大な努力を払って何とか国連気候変動会議（COP16）の最終案に公正な移行の概念を盛り込ませた。COP16以降、公正な移行の実現に向けた持続可能な財政計画が主要な議題となっている。

6月6〜17日にドイツのボンで、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）との関連で気候変動交渉が行われた。締約国はダーバンで開かれるCOP17までに、すべての国々を対象とする法的拘束力のある新しい枠組みについて合意することができなかった。しかし、移行期間としての京都議定書第2約束期間（2013年〜）に関して合意する可能性はあるように思える。いずれにせよ、強力な財政制度に基づいて持続可能な雇用を創出する公正な移行は、すべての国々（特に発展途上国）が温室効果ガスの排出削減に取り組めるようにする不可欠な要素になるだろう。

COP16で各国は、公正な移行の実施を支援するためにグリーン気候基金の設立に合意した。しかし、その資金供給についてはまだ審議中である。この基金は、現在深刻な財政難に直面している各国政府の自発的な出資に依存している。この問題を克服するために、ITUCはさまざまなエコノミストやNGOとともに、公正な移行（雇用創出や後発開発途上国向けの世界的計画など）を支援する金融取引税の導入を要求している。

COP17に先立って一連の重要な会合が開かれる。

●10月第1週：パナマでのUNFCCCセッション
●10月24〜25日：ベルギー・ブリュッセルでの第2回ITUC/GURN/ACTRAV研究ワークショップ（焦点はグリーン部門の労働条件、環境に関する団体交渉、グリーン課税）
●11月28日〜12月9日：南アフリカ・ダーバンでのCOP17（ITUCが仕事の世界パビリオンを実施）

最近の交渉や進行中の交渉に関する詳しい情報については下記サイトを参照：
ITUC：http://www.ituc-csi.org/climate-change.html、 http://www.ituc-csi.org/climate-change-and-green-economy.html UNFCCC：http://unfccc.int/2860.php IMFは、ITUCが主導する国際労働組合運動を支援し、グリーン技術革新に向けた具体的な方針に基づく公正な移行と、労働者の未来を確保する持続可能な基金を引き続き促進していく。

［2011年7月12日――松崎寛］