金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス

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IMF加盟組合が環太平洋経済連携協定で公正貿易を要求アジア太平洋と南北アメリカのIMF加盟組織が8月29日にジュネーブで会合を開き、環太平洋経済連携協定をめぐる進行中の交渉について議論した。質の高い雇用の創出と基本的労働基準の促進を協定の明確な目標とするために、共同労働組合戦略が策定された。全世界：環太平洋経済連携協定（TPP）の目的は、アジア太平洋地域の経済自由化である。交渉はAPECサミットと併せて行われている。2006年の協定発効当時の締約国は、ブルネイとチリ、ニュージーランド、シンガポールだった。南北アメリカ諸国を含む5カ国、すなわちオーストラリア、マレーシア、ペルー、アメリカ、ベトナムも加盟交渉を進めており、2011年11月の妥結を目指している。 IMF声明で、金属労働者の見解と懸念や、9月初めにシカゴで行われる次期交渉に向けた各国政府への組合要求が表明された。すべての関連各国で持続可能な開発と質の高い雇用の創出を達成することを、あらゆる貿易協定の明確な主要目標に掲げなければならない、とIMF加盟組織は考えている。TPP締結にあたっては、過去の協定の影響を戦略的に見直すとともに、雇用や雇用条件に及ぼし得る影響と関連発展途上国の開発見通しを事前に評価しなければならない。労働に関する章には、すべての労働者の基本的権利をはじめ、ILO条約と付随文書で明確に定義された適切な労働基準を盛り込まなければならない。すべての締約国が協定締結前に、これらの労働基準を満たさなければならない。さらにTPPには、不可欠な公共サービスに関する条項、手ごろな価格の薬へのアクセスを市民のために法制化する政府の主権的権利を制限したり、そのようなアクセスを妨げたりする可能性のある規則、資本移動を管理する各国の能力を制限し、効果的な金融規制を弱体化させる可能性のある金融サービス・投資自由化に関する約束を盛り込んではならない。 IMF声明全文を読むには、ここをクリック。関連リンク: IMF statement on TPPA negotiations (pdf) ［2011年8月30日――ライナー・サンティ］

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IMF加盟組合が環太平洋経済連携協定で公正貿易を要求

アジア太平洋と南北アメリカのIMF加盟組織が8月29日にジュネーブで会合を開き、環太平洋経済連携協定をめぐる進行中の交渉について議論した。質の高い雇用の創出と基本的労働基準の促進を協定の明確な目標とするために、共同労働組合戦略が策定された。

全世界：環太平洋経済連携協定（TPP）の目的は、アジア太平洋地域の経済自由化である。交渉はAPECサミットと併せて行われている。2006年の協定発効当時の締約国は、ブルネイとチリ、ニュージーランド、シンガポールだった。南北アメリカ諸国を含む5カ国、すなわちオーストラリア、マレーシア、ペルー、アメリカ、ベトナムも加盟交渉を進めており、2011年11月の妥結を目指している。

IMF声明で、金属労働者の見解と懸念や、9月初めにシカゴで行われる次期交渉に向けた各国政府への組合要求が表明された。

すべての関連各国で持続可能な開発と質の高い雇用の創出を達成することを、あらゆる貿易協定の明確な主要目標に掲げなければならない、とIMF加盟組織は考えている。TPP締結にあたっては、過去の協定の影響を戦略的に見直すとともに、雇用や雇用条件に及ぼし得る影響と関連発展途上国の開発見通しを事前に評価しなければならない。労働に関する章には、すべての労働者の基本的権利をはじめ、ILO条約と付随文書で明確に定義された適切な労働基準を盛り込まなければならない。すべての締約国が協定締結前に、これらの労働基準を満たさなければならない。

さらにTPPには、不可欠な公共サービスに関する条項、手ごろな価格の薬へのアクセスを市民のために法制化する政府の主権的権利を制限したり、そのようなアクセスを妨げたりする可能性のある規則、資本移動を管理する各国の能力を制限し、効果的な金融規制を弱体化させる可能性のある金融サービス・投資自由化に関する約束を盛り込んではならない。

IMF声明全文を読むには、ここをクリック。

関連リンク:
IMF statement on TPPA negotiations (pdf)

［2011年8月30日――ライナー・サンティ］