| IMFニュース・ブリーフス | ||
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フィリピンの金属労組が団結して反撃 9月28〜29日にマニラで開かれた全国ワークショップにフィリピンの金属労組幹部が参加し、実践的な解決策を見つけ、協力関係を強化し、情報を共有しようと努めた。
その一例として、両組合は労働雇用省（DOLE）との合同会合を要請し、共通の関心事項を提起することを決定した。両組合の間で確認された問題は、フィリピンにおける現行労働法と労働者の権利の適用・実施である。契約雇用の増加、最低賃金と許容できる生活賃金との格差、経済特区における結社の自由と労働者の権利の承認――これらの問題もすべて共同書簡で明記し、大臣に手渡す予定である。 会合参加者は、金属労働者の組織率の低さ（3％前後）、全国レベルの調整の不足、経験を共有するメカニズム創出の必要性を克服するための将来戦略や、多くの共通問題に立ち向かうための戦略についても議論した。両組合は第一歩として、組織化と組合強化活動に関して全国レベルで情報を共有することに合意した。両組合の幹部は、年4回、合同指導者フォーラムで会談することを受け入れた。フォーラムの目的は、組織化の標的を確認し、合意された標的に関して両組合間の競合禁止を確保することである。 ロブ・ジョンストンIMFエグゼクティブ・ディレクターが参加者に次のように伝えた。「フィリピンには実に多くの未組織労働者がいるので、組織率の向上に資源と努力を傾注しなければならない。この会合での議論を見れば、これを受け入れる意思があり、それに関して何らかの手を打とうという意欲のあることが分かる」 この会合には、オーストラリア製造労組（AMWU）のグレン・トンプソン、IMF-JCの野木正弘と岩井伸哉も出席した。出席者全員が、所属組合において組合間紛争にどのように対処しているかに関する国別事例研究を発表した。 ［2011年10月4日 ロブ・ジョンストン］
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