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インドネシアの組合が不安定労働と闘うために協力

インドネシアの組合とNGOが契約・派遣労働との闘いを強化するために、2011年9月末に会合を開いた。

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インドネシア： インドネシアの3組合が同国のFES事務所とともに、9月19日にジャカルタに集まり、製造業部門で急速に増加している非典型雇用と闘うための組合戦略を共有した。この3組合は、FSP-KEP（インドネシア化学エネルギー鉱山労連）、FSPMI（インドネシア金属労連）およびSPN（インドネシア繊維労組）である。この行事には、インドネシアのFES役員とICEMプロジェクト・コーディネーターも参加した。このIMF-ITGLWF-ICEM合同会議は、ICEMグローバルCALプロジェクトの枠内で開催された。

インドネシアのナショナルセンターKSBSIは、「外部委託と契約制度によって我が国では常用労働者が激減しており、公式労働者総数に占める割合は、2005年の67％から2011年にはわずか35％にまで低下した」と述べ、世界銀行とILOの報告も引用している。

この会議で議論した主な戦略は、契約・派遣労働者を組織化し、労働協約の適用、法律提言と労働監督、不安定労働に対抗する全国キャンペーンを確保することだった。

FSPMIは、主要企業に直接雇用される契約労働者を工場レベル組合に加入させ、これらの労働者のために団体交渉を開始することによって模範を示した。FSP-KEPは鉱業部門で派遣労働者を組織化している。

インドネシアでは、契約労働者の社会保障による保護が一大キャンペーンとなっている。このキャンペーンは、労働組合とNGOの連合がFSPMIの指導下で開始した。

インドネシアの組合運動は、外部委託と闘う行動委員会も設置した。外部委託関連問題に対する理解を深めるためにワークショップを開催する計画があり、メディア・キャンペーンも実施している。
具体的な要求は、2003年労働法第13号を改正し、契約・派遣労働の利用に対する規制を強化することである。

［2011年9月29日　ライナー・サンティ］