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ウクライナの金属労働者が雇用保障を求めて闘争 東ウクライナのザポロージェ鉄合金工場の労働者が、工場の雇用削減に抗議してキエフの政府庁舎前でピケを張った。組合は深刻な雇用危機の解決策を見つけるために地方・国家当局と緊密に協力している。
レイオフは8月23日に始まった。そのきっかけは電気料金の値上げが原因で生産速度が低下したことだった。現在までに600人の労働者が職を失った。当初の計画では1,000人の雇用を削減することになっていた。 MMIWUは2011年5月にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領とニコライ・アザーロフ首相に書簡を送り、ザポロージェの採掘・冶金産業の能力を回復させるために直ちに措置を講じるよう要求した。電気料金の高騰が原因でいくつかの工場が生産を縮小し、何百人もの労働者が職を失った。 「当組合は5月から、事態を打開するためにあらゆる手段を尽くし、ウクライナ各地から5,000人の金属労働者が参加した大衆行動から、ウクライナ大統領をはじめすべての関係当局への要請に至る行動を実施した」とウラジミール・カザチェンコMMIWU会長は述べた。 「ザポロージェ鉄合金工場は今なお極めて深刻な危機にさらされている。同工場の労働者が政府庁舎前でピケを張ったのは、これで2回目だ。最初のピケは6月に行われた」 9月16日に行われた組合幹部と地域行政当局責任者ボリス・ペトロフとの会談で、組合、地方自治体、関係行政機関、ウクライナ内閣およびウクライナ議会の代表によるワーキンググループの設置が決定された。このグループは10月前半に会合を開く。 最新の報告によると、ザポロージェ鉄合金工場の経営陣は、いくつかの溶鉱炉の運転を再開し、600人の労働者を復職させるかもしれない。IMFは加盟組織MMIWUを通して状況を見守っていく。 ［2011年9月23日 イリヤ・マトベーエフ］
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