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アメリカの労働組合が団体交渉権を確保

オハイオ州の有権者は10月8日の住民投票で、公務員の団体交渉権を制限する上院共和党案を圧倒的多数で否決し、アメリカの労働組合は重要な勝利を達成した。

アメリカ: 有権者は、2011年3月に共和党が支配するオハイオ州議会を通過した「上院法案第5号《を圧倒的多数で否決した。この法案が成立していれば給与、職場条件および労働時間に対する約35万人の公務員の交渉権が制限されていたところだったが、住民投票の結果、発効が阻止された。

リチャード・トラムカAFL-CIO議長は、上院案の否決は「オハイオ州ならびに全米の勤労者世帯にとって大きな勝利だ《と述べた。

州都コロンバスで数千人がデモ行進して一般市民が猛反対したにもかかわらず、3月末にオハイオ州議会が法案を可決したあと、法案廃止を求めて大規模な動員が始まった。We Are Ohio連合のボランティアは法案に関する住民投票を求めて、わずか数週間ほどで130万人以上の署吊を集めた。世論調査の結果、法案廃止を支持する声の高まりが明らかになり、ケーシック・オハイオ州知事は8月に妥協案を示したが、この案は拒絶された。

選挙が近づく中、組合と地域グループは全州で戸別訪問したり、電話をかけたり、資料を配ったりした。ボランティアたちは住民投票前の週末だけで45万戸以上を回った。

ウィスコンシン州でも同様の法案が可決された。

CNNの報道によると、フィル・ニューエンフェルド・ウィスコンシン州AFL-CIO議長は、「今日のオハイオの勝利は、ウォーカー・ウィスコンシン州知事をリコールし、勤労者世帯に対する同知事の攻撃を終わらせるうえで、ウィスコンシン州の労働者に活力と刺激を与えてくれた《と述べた。

「消防士や教員、警察官、鉄鋼労働者が経済を破綻させたなどという話は、ついぞ聞いたことがない《とレオ・W・ジェラードUSW会長は、住民投票の前にオハイオ州ウォレンの集会で述べた。

「一般大衆に奉仕する勤勉な警察官や消防士、看護師、図書館員たちに経済危機の責任を負わせようとする法案を支持する者などいない《とUAW 2B地域責任者のケン・ロルツは述べた。「有権者は法案の本質を見抜いている――これは当局の権限を確保して組合を弱体化させようとするあからさまな試みだ《

[2011年11月10日 ライナー・サンティ]