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フィンランドYTNが平等な賃上げを達成

専門職・管理職組織YTNは、金属労組と俸給従業員労組Proが10月25日に獲得したものと同様の賃上げモデルを拒絶されたあと、使用者側の案をはねつけ、11月1日から組合員1万人のストを指令した。

フィンランド: 使用者側の案には、使用者が一方的に分割できる0.8%の地方レベル賃上げが盛り込まれていた。実際には、上級俸給従業員の賃上げ率は他の従業員グループより低く、包括的所得方針協約で設定された枠組みに基づいている。

もう1つの争点は労働時間外の出張に対する補償だった。
フィンランドでは、11月1日に金属会社40社で1万人のYTN組合員がストに入った。11月7日までに合意に達しなければ、ノキアなどその他40社の組合員2万5,000人もストに加わる可能性がある。11月6日(日)に調停案が示されると予想される。

フィンランドのIMF加盟組織2団体、エンジニア連盟(TEK)とフィンランド専門技術職労組(UIL)は、専門職・管理職労連(YTN)の傘下団体である。

11月6日現在の最新情報:スト終結

11月6日、専門職・管理職労連(YTN)は国による調停案を承認し、ストが終わった。時間外労働拒否も解除された。

YTNと技術産業の使用者との協約は、金属労組とProが達成したものと同様である。10月初めから賃金が1.6%引き上げられ、それに加えて、地域レベルで別段の合意に達しない限り、すべての労働者を対象に0.8%の地域レベル昇給が実施される。2012年初めに150ユーロの一時金が支給され、2012年11月に1.3%の全般的賃上げと0.6%の地域レベル昇給がある。労働時間外の出張の補償に関しては、先に取り決められた全国枠組み協約に組み入れることができなかったため、改善がなかった。

IMFはYTNの成果を祝福している。

関連リンク:
IMF supports striking PMS workers in Finland (pdf)


[2011年11月4日 ライナー・サンティ]