バタムで最低賃金要求にゴム弾攻撃
自由貿易地区で知られるインドネシア・リアウ諸島州のバタムで何十万人もの労働者が街頭に繰り出し、適正な最低賃金を要求したところ、ゴム弾と催涙ガスで攻撃された。
インドネシア:
集会は11月23日の早朝5時に始まって3日間続いた。大勢の人々が工業地域のムカ・クニンからバトゥ・アンパール、タンジュン・ウンチャン、バタム中心部を経てバタム市長執務室に向かった。この集会が原因で10キロの交通渋滞が発生し、工業地域と経済特区の8割が閉鎖された。
インドネシアの組合は、バタムの労働者の最低賃金に見られる上公正な格差に取り組むよう政府に要求するために、抗議集会の開催を共同決定した。バタムの現行最低賃金は月124米ドルで、137米ドルの全国標準最低生計費の93%だ。これに対して、ジャカルタの最低賃金は163米ドル(金属部門179米ドル)に設定されており、ベカシの最低賃金は157米ドル(金属部門192米ドル)である。バタムの労働者は185米ドルの最低賃金を要求している。
午後に入って、警察が催涙ガスと発砲によって労働者を追い払おうとした。インドネシアのIMF加盟組織FSPMIの組合員2人を含む4人の労働者が、ゴム弾で撃たれた。多くの労働者が負傷し、病院に運ばれた。
政府は今までのところ労働者の要求を無視している。FSPMI(インドネシア金属労連)は以下の措置を講じた。
●適正賃金行動委員会を設置
●2012年にリアウ諸島州バタムの最低賃金として176万インドネシア・ルピア(193米ドル)、金属部門184万8,000ルピア(203米ドル)を要求
●労働者の要求を無視してバタムで暴動を招いたことについてバタム市長の辞職を要求
●弾圧的な治安活動(催涙ガス利用と発砲)で4人の労働者を負傷させたことについてリアウ諸島州の警察署長とバレランの警察副署長の解任を要求
●司法・人権省に対し、警察署長と連携して発砲事件を調査し、発砲した警察官と命令した責任者を起訴するよう強く要請
IMFはスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領に書簡を送り、インドネシアの労働者の要求を支持した。
[2011年12月1日 アレックス・イワーノウ]
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