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11月24日にポルトガルでゼネスト

ポルトガル労働総同盟（CGTP）は11月24日にゼネストを指令している。その狙いは、金融危機と国際通貨基金・欧州中央銀行の要求を受けてポルトガルで搾取や窮迫が広がっている現状に抗議することである。

ポルトガル： ポルトガルの労働者は、同国で民主主義が始まってから前代未聞の厳しい財政緊縮計画に直面している。計画の内容は、週労働時間の40時間から42.5時間への延長、全労働者の2011年のクリスマス手当削減と公務員（およびすべての年金受給者）の2年間の休暇手当削減、給料と年金のさらなる削減、消費税・所得税の引き上げ、失業給付の減額、家族手当の廃止、公共サービスの打ち切り、医療・教育サービスの削減などだ。

さらに政府・使用者は、上当解雇の禁止、団体交渉権、解雇手当、失業者の社会的保護、労働時間規制など、中核的労働権も廃止しようとしている。

発表された措置は、ポルトガルの景気後退をさらに悪化させるおそれがある（政府は2012年に経済が3％縮小する可能性があることを認めている）。これによって債務負担が重くなり、緊縮経済政策と上況、債務増大の破壊的なサイクルが始まる。

CGTPは、成長と雇用の促進、生産部門の強化、賃金・年金の引き上げ、保護の確保、国の社会的義務と公共サービスの強化、労働の重視、労働者の尊重のために、債務や返済期限、金利の再交渉など、従来とは異なる政策を要求している。

詳しい情報についてはCGTPウェブサイトを参照。

［2011年11月23日　ライナー・サンティ］