金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス

IMFニュース・ブリーフス
COP17で労働組合が産業戦略めぐり議論 ICEM、IMFおよびITGLWFは11月30日に「排出削減――雇用転換《というイベントを共同で実施した。このイベントは、南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動会議（COP17）で国際労働組合総連合が調整したサイド・イベント「仕事の世界《の目玉だった。全世界： 2009年にコペンハーゲンで開かれたCOP15以降、COP会合（国連気候変動枠組条約締約国会議）で「仕事の世界《と銘打ったサイド・イベントを実施することが、労働組合の伝統になっている。COP17は2011年11月28日から12月9日まで南アフリカのダーバンで開催中である。資源産業、工業および加工業の労働者の声を代弁する3GUFは、公正な移行の持続可能な基礎について議論するとともに、産業労働者の未来に向けた共通の産業戦略を策定するために、このイベントを実施した。パネリストは、ポスト京都枠組み、気候資金、公正な移行、産業戦略、未来を見据えた組合の役割を検討するよう求められた。南アフリカ全国金属労組（NUMSA）のフィレモン・シブリ全国財政部長が、アフリカ諸国にとっての京都議定書第2約束期間の重要性を強調した。資金と技術移転が上可欠である。再生可能エネルギーの開発が進む中で、新規雇用とともに既存の雇用も保護しなければならない。インドのオプション・ポジティブのアナリスト、アービンド・シュロウティが、上平等が持続可能性を妨げる障壁になっていると指摘し、意思決定への労働者参加によって産業民主主義を強化するよう促した。欧州労働組合連合（ETUC）で持続可能な開発に関する主席顧問を務めているアン・パニールズが、グリーンで適正な雇用に向けた社会的対話を通して長期的な産業戦略（公正な移行など）を策定しようとするヨーロッパの取り組みのいくつかについて概説した。米国産業別労働組合協議会（AFL-CIO）エグゼクティブ・ディレクターのボブ・ボーが、アメリカで多くの組合が、技術展開と訓練・教育によって「グリーン・ジョブ《を転換・創出するという概念を支持する産業政策に取り組んでいることを示した。南アフリカ全国鉱山労組（NUM）のデービッド・マカサ全国財政部長が、変化とディーセント・ワーク、民主改革を要求する労働者の取り組みがなければ何も達成できないと述べた。これらのプレゼンテーションによって、既存の雇用を持続可能な雇用に転換し、ILOの「ディーセント・ワーク《目標を達成する持続可能な新規雇用を創出する産業・社会戦略のビジョンを、世界中の労働者が共有していることが明らかになった。今日の労働者と明日の労働者の持続可能な未来につながる道は、強力な技術革新投資と公正な移行である。詳しい情報については、ブライアン・コーラー（brian.kohler@icem.org）または松崎寛（kmatsuzaki@imfmetal.org）まで。関連リンク: Industrial strategy on climate change to be discussed The Road to Durban: a sustainable financial scheme for Just Transition ［2011年12月7日　ブライアン・コーラー］

IMFニュース・ブリーフス

COP17で労働組合が産業戦略めぐり議論

ICEM、IMFおよびITGLWFは11月30日に「排出削減――雇用転換《というイベントを共同で実施した。このイベントは、南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動会議（COP17）で国際労働組合総連合が調整したサイド・イベント「仕事の世界《の目玉だった。

全世界： 2009年にコペンハーゲンで開かれたCOP15以降、COP会合（国連気候変動枠組条約締約国会議）で「仕事の世界《と銘打ったサイド・イベントを実施することが、労働組合の伝統になっている。COP17は2011年11月28日から12月9日まで南アフリカのダーバンで開催中である。

資源産業、工業および加工業の労働者の声を代弁する3GUFは、公正な移行の持続可能な基礎について議論するとともに、産業労働者の未来に向けた共通の産業戦略を策定するために、このイベントを実施した。

パネリストは、ポスト京都枠組み、気候資金、公正な移行、産業戦略、未来を見据えた組合の役割を検討するよう求められた。

南アフリカ全国金属労組（NUMSA）のフィレモン・シブリ全国財政部長が、アフリカ諸国にとっての京都議定書第2約束期間の重要性を強調した。資金と技術移転が上可欠である。再生可能エネルギーの開発が進む中で、新規雇用とともに既存の雇用も保護しなければならない。

インドのオプション・ポジティブのアナリスト、アービンド・シュロウティが、上平等が持続可能性を妨げる障壁になっていると指摘し、意思決定への労働者参加によって産業民主主義を強化するよう促した。

欧州労働組合連合（ETUC）で持続可能な開発に関する主席顧問を務めているアン・パニールズが、グリーンで適正な雇用に向けた社会的対話を通して長期的な産業戦略（公正な移行など）を策定しようとするヨーロッパの取り組みのいくつかについて概説した。

米国産業別労働組合協議会（AFL-CIO）エグゼクティブ・ディレクターのボブ・ボーが、アメリカで多くの組合が、技術展開と訓練・教育によって「グリーン・ジョブ《を転換・創出するという概念を支持する産業政策に取り組んでいることを示した。

南アフリカ全国鉱山労組（NUM）のデービッド・マカサ全国財政部長が、変化とディーセント・ワーク、民主改革を要求する労働者の取り組みがなければ何も達成できないと述べた。

これらのプレゼンテーションによって、既存の雇用を持続可能な雇用に転換し、ILOの「ディーセント・ワーク《目標を達成する持続可能な新規雇用を創出する産業・社会戦略のビジョンを、世界中の労働者が共有していることが明らかになった。今日の労働者と明日の労働者の持続可能な未来につながる道は、強力な技術革新投資と公正な移行である。

詳しい情報については、ブライアン・コーラー（brian.kohler@icem.org）または松崎寛（kmatsuzaki@imfmetal.org）まで。

関連リンク:
Industrial strategy on climate change to be discussed
The Road to Durban: a sustainable financial scheme for Just Transition

［2011年12月7日　ブライアン・コーラー］