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女性会議で将来戦略めぐり討議 代議員は、上安定労働、女性労働者の組織化、新GUFの優先課題に関する案について議論した。
IMF加盟組織は、各組合および世界中で男女平等を促進して上安定労働と闘うという2009年IMF大会決議以降の進展をめぐり議論した。タンザニア、インドネシア、フランス、ドイツの代表が、女性労働者に特に焦点を絞って、上安定労働が地域社会に及ぼす破壊的な影響について組合員や一般大衆を教育する組合イニシアティブの例を発表した。 世界中から集まった女性代議員が、地方・地域・国内レベルで女性の参加を奨励するために所属組合が取り組んでいる戦略や課題を共有した。代議員は、女性労働者と上安定労働者の組織化を主な優先課題として確認し、各組合と新GUFで戦略的に重要な指導的役割を果たせるように女性候補者を強化・推進する必要があることなどを指摘した。 一部の代議員が、現行の新GUF規約草案を変更し、組織機構の全レベルで女性参加率30％を義務づけるよう求める案を支持した。変更案には、新組織で提案されている選出役員8人の30％を女性とし、財政委員会と大会も含めて、すべての意思決定機関で同じ女性参加率を義務づける規定が盛り込まれている。規約で参加率を定めても公正な女性代表の問題を解決できない可能性がある、と示唆する代議員もいた。 代議員は、新組織が明確な女性プログラムを立案し、男女平等プログラムを全面的に支援する女性デスクや地域機構などを設置する必要があると提案した。 ［2011年12月7日 アレックス・イワーノウ］
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