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ドイツとフランスの組合が新しい産業政策を要求

ドイツとフランスのIMF加盟組合が欧州産業の未来に関する共同声明を発表、仏独両国政府と欧州委員会に対し、ヨーロッパにおける産業基盤の強化と雇用の確保を訴えた。

ドイツ/フランス： IMF加盟組織のIGメタル、鉱業・金属総連合（FGMM-CFDT）、「労働者の力《金属労組総連合（FO-METAUX）およびフランス金属労連（FTM-CGT）は、社会的条件と賃金のダンピングを助長する現在の緊縮経済政策に直面して、産業、企業および雇用の未来に関する共同声明を採択した。

全世界的危機を背景に、上記各組合は上安定な雇用契約の蔓延と価値を破壊する競争圧力の強まりを非難し、自国と欧州の政治家に対し、経済の産業基盤と革新能力を強化して成長を促進する積極的産業政策の採択を要求している。

この政策は、以下の措置を中心に構築しなければならない。

●「欧州2020《戦略に新たな方向性を持たせ、雇用と社会的一体性、持続可能な開発に焦点を当てる。
●社会的責任のある強力な産業政策によって労働者の購買力を高め、消費を刺激する。
●地域の産業拠点を強化し、欧州経済地域内部の競争を促進する平等な競争条件を整える。
●技術革新と官民投資によって、持続可能な開発、移動性、医療およびインテリジェント・ネットワークの新たな課題に対応する。
●訓練や資格付与に投資し、技術進歩や産業開発に対応する。
●「グリーン《市場を開発（環境技術や気候保護に投資）し、CO2排出の少ない再生可能エネルギーの開発・利用や気候に優しい材料の開発などに取り組む。
●対話を促進して情報・協議・参加に対する従業員の権利を強化するために、あらゆるレベルで経済を民主化する。

IMFアクション・プログラム2009-2013の主要な要素は、安定した持続可能な雇用の創出、革新および生活水準改善の原動力としての産業を促進することである。

［2012年1月11日　アンヌ＝マリー・ミューロー］