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リオ・ティント・アルキャンがケベック州で755人をロックアウト

大手採鉱会社リオ・ティント・アルキャンはケベック州アルマの製錬所で、労働協約が終了した1月1日から組合労働者をロックアウトした。

カナダ： 全米鉄鋼労組（USW）の傘下組織アルマ・アルミニウム労組は12月29〜30日の総会で、会社側の提案を圧倒的多数で拒否した。

この工場組合支部には、755人の組合員（時給労働者674人、事務員25人、電解槽改修センター労働者56人）がいる。反対票を投じた労働者の割合は、事務労働者71％、時給労働者98％、電解槽改修労働者88％だった。

新協約をめぐる交渉は2011年10月に始まった。労使は下請労働について合意に至らず、組合側は下請の制限を求めているが、会社側はこれを拒否している。

アルマ施設には、リオ・ティント・アルキャンにとって北米で最も重要なアルミニウム製錬所の1つがある。同社は、「この地域全体で安全かつ効率的なアルミ製錬事業を確保し、200人の管理者の助けを借りて、ロックアウト実施中の生産減を3分の1に抑え、43万8,000トンを生産する《と述べている。アルマ・アルミニウム労組の幹部はモントリオールでCBCニュースに、「同社は生産を継続するために上法な代替労働者を利用している疑いがある《と語った。

リオ・ティント・グループは、ロンドンとメルボルンに本社を置く英豪系採掘グループで、オーストラリアとカナダを中心に6大陸で事業を展開、世界第4位の上場鉱山会社で時価総額は1,300億米ドルを超えている。たびたび組合関係が緊張しており、IMFは北米、オーストラリア、ラテンアメリカにおける同社の紛争について繰り返し報告してきた。

［2012年1月10日　ライナー・サンティ］