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IMFがリコー・タイの労働組合員の復職を要求

IMFは日本のリコー代表取締役に書簡を送り、労働組合結成を理由に解雇された労働者54人全員の復職を要求した。

タイ： 3年前にリコーがタイに製造施設を開設して以来、労働者は劣悪な賃金・労働条件に関して日ごろから抗議してきた。労働者が組合を結成し、苦情の解決に同社を関与させようとしたところ、リコー・タイは、従業員総数724人のうち組合活動に従事する54人の労働者を解雇した。

リコーによる労働権の侵害には次のようなものがある。

●超過労働を強制する。
●賃金・ボーナスを適正に増額しない。
●トイレ使用時間を労働時間から差し引く。
●十分な安全装置を提供しない。

経営側は、交渉チームのメンバーを務める労働者や、嘆願書に署名した指導者・活動家を解雇のターゲットにし、解雇を正当化する理由をでっちあげ、違法な組合活動に対する会社側の対応であるかのように見せかけようとした。解雇された労働者は現在、工場前で抗議している。工場に残った労働者は、組合に加入しないよう経営側から強い圧力をかけられ、「解雇された労働者とともに抗議行動に加わったら解雇する」と脅されている。

リコー労組は2011年12月16日に公式に登録され、現在、タイ電機・電子・自動車・金属労連（TEAM）への加盟を通じてIMFの傘下に入っている。TEAMは駐タイ日本大使に事件への介入を求めており、タイ労使関係委員会に提訴して解雇労働者を支援している。

IMFはリコーに対し、54人の労働者全員を直ちに復職させ、組合と建設的に協力するよう要求している。グローバル・コンパクトにも書簡を送り、リコーによるグローバル・コンパクト原則の違反を伝えた。リコーは2002年からグローバル・コンパクトに参加している。

［2012年2月24日　ジェニー・ホールドクロフト］