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ペルーの組合強化に向けてグローバルな連帯

IMFとスウェーデンおよびフィンランドの加盟組織は、ペルーのリマでプロジェクトの進展を評価し、ペルーにおけるインダストリオール・グローバルユニオンの将来の組織について議論した。

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ペルー: IMFとスウェーデンおよびフィンランドの加盟組織は、3月14〜15日にSINTRAMIN-CUT指導部と会談し、進行中の全国鉱山労組(SINTRAMIN-CUT)強化プロセスを評価した。この組合は2009年に設立されてから、加盟組織の組織化と最初の労働協約取り決めに向けて運動を展開してきた。SINTRAMIN-CUTは、ペルーにおける下請鉱山労働者の悲惨な状況を打開する代替策として設立された。下請労働者は鉱山部門労働者の8割を占めているが、ほとんどが組織化されておらず、柔軟性の高い臨時契約に基づいて雇用され、常用鉱山労働者よりもはるかに劣った悲惨な賃金・労働条件で働いている。

ペルーの労働組合文化は企業内組合が中心で、これは下請労働者の組織化にあたって非常に大きな問題を生み出している――組合が設立されるたびに、請負鉱山会社は社名変更などさまざまな戦術を利用し、組合をつぶすために、新たに組織化された労働者を確認して解雇することができる。ペルーで組織化を妨げているもう1つの大きな障壁は、たとえ同じ採掘現場で並んで働いていても、常用労働者と下請労働者に分けて組合を組織化する現在の労働組合慣行である。

SINTRAMINは、この部門の全国組合を設立することによって、これらの問題を解決する代替策を提案している。そうすれば、下請労働者と常用労働者の両方を1つの全国レベル産別機構に統合し、会社や請負業者の存在とは関係なく組合を登録できるようになる。戦術上の理由で、SINTRAMINが未組織採掘現場における下請労働者の組織化に引き続き焦点を当てることが決定された。

フェルナンド・ロペスIMF書記次長は、「ペルーの鉱山労働者組織化プロジェクトを評価した結果、SINTRAMIN指導部がこの課題に取り組む態勢を整えており、2013年の公認プロジェクト期間の終了に向けて、引き続き持続可能な方法で成長・強化していくために懸命に努力しようと専心していることが分かった」と言明した。

IMF本部・地域事務所、フィンランド金属労組、フィンランドの連帯支援組織SASK、スウェーデンのIFメタルおよびアメリカとカナダのUSWから成る代表団は、金属連盟CGTPならびに連帯センターとも会談し、協力と連帯の強化に努めた。IMF代表団は、SINTRAMINが加盟している主要ナショナルセンターのCGTPおよびCUTとも個別に会談した。

最後に、3月16日にペルーのIMF加盟組織(FENA-PERU)、ICEM加盟組織(鉱山・石油労連)、ITGLWF加盟組織(FNTTP)が一堂に会し、インダストリオール結成とペルーにおけるその影響をめぐって討議した。この会合には、リマ電機労組、セルジオ・ノバエス(ICEM地域副会長)、ローラ・カーター(ITGLWF)、ベン・デービス(USW)、ローラ・ラミレス(USW)、サマンサ・テート(連帯センター)の全員が参加した。

ホルヘ・アルメイダIMFラテンアメリカ・カリブ海代表は、「インダストリオールは発足後、まずペルーで成功を収める可能性が大いにある。というのも、3GUFの加盟組織は自らの責任を認識しており、ペルーの労働組合運動を強化するために一致協力したいと考えているからだ」と明言した。

[2012年3月20日 スザナ・ミラー]