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キルギスタンで労働法採択が6月1日に延期 キルギスタンの労働組合は3月23日、労働者の権利を弱体化させる新労働法の拙速な採択に反対して会合を開いた。労働組合が国際的な圧力に後押しされて断固たる立場を取ったおかげで、キルギスタンの新労働法採択は6月1日まで先送りされた。
それに先立って政府は、3月23日に新しい労働法を採択すると発表した。しかし、国内法で少なくとも1カ月の審議期間を設けなければならないとされているにもかかわらず、この法案は3月9日に公の審議に付されたばかりだった。 「労働団体、労働組合組織、連合団体、国際労働組合、国際労働組合総連合といった組織が政府と経済省に要請や意見、提案を提出した結果、この件に関する決定は4月7日まで延期された」とエルダル・タジバエフMMTUK会長は述べた。 IMFとICEMはキルギスタンのオルムベク・ババノフ首相に合同書簡を送り、組合との事前協議なしで法案を審議しないよう強く要請した。 「3月23日、抗議集会と当局代表との交渉が行われたあと、法案の審議は6月1日まで延期された」とエルダル・タジバエフは付け加えた。「新しい労働法を立案する部局間作業部会には5人の労働組合代表が参加する予定で、うち2人がMMTUK代表だ。法案原文を国際労働機関の専門家の審議に付すことも決定されている」 ［2012年3月28日 イリヤ・マトベーエフ］
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