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ジョンソン・コントロールズのプエブラ工場閉鎖発表で約400人の労働者が失業へ

工場で労働者を代表する鉱山・金属・関連全国労組によると、この工場閉鎖は「独立した民主的な労働組合主義に対する攻撃にほかならない」。

メキシコ： 多国籍企業ジョンソン・コントロールズがプエブラ工場の閉鎖計画を発表し、約400人の労働者の雇用が脅かされている。これを受けて、ナポレオン・ゴメス・ウルティア率いる鉱山・金属・関連全国労組は、3月21日の記者会見で閉鎖決定に反対を表明した。工場の労働者は昨年、同労組に加入して第308支部を結成した。同労組によると、労働協約はまだ有効であり、「会社側には、一方的に協約を取り消す法律上の権利はない」。

同労組は次のように説明した。「会社側が『財政的に操業を維持できない』という理由でプエブラ工場を閉鎖する必要があることを法廷で証明することに成功した場合、当組合は実際には操業可能と考えているが、交渉に応じ、労働協約の署名者として協約に従って適切な補償を求めて闘う」

同労組は会社側に対し、工場の閉鎖を避けるために他の問題解決方法を見つけるべきだと一貫して述べてきた。同労組が主張するように、雇用契約の打ち切りについて合意する場合、会社側は、「操業再開時には解雇された労働者を優先しなければならない」と規定する連邦労働法第154条および第438条に従って、閉鎖後に工場を再稼働させるときは現行労働者を再雇用することに同意するとともに、有効な労働協約に従って、労働者を同労組の正式組合員として承認することに同意しなければならない。

同労組は次のように付け加えた。「会社自身の内部報告書によると」昨年この工場は多額の利益を上げており、「2011年に売上高と利益は15％増加し、この増加率はジョンソン・コントロールズが部品を供給している米国自動車産業の伸び率と一致している。したがって、工場で働く労働者440人のうち380人以上を解雇するという同社の一方的な行動は独断的であり、労働者の基本的な権利の侵害だ」。

同社が労働者を解雇した場合、組合は全員が完全な権利を得て復職するまで闘い続ける。「労働者が第308支部として当組合に加入するという願望を自由意思で民主的に表明したことに、ジョンソン・コントロールズは憤慨している。なぜなら、労働者が会社側の支配下にある黄色労働組合に加入していたこれまでの状況と違って、当組合は労働者の搾取を決して許さないからだ」と同労組は述べ、次のように付け加えた。「ジョンソン・コントロールズによるプエブラ工場の一方的な閉鎖は、独立した民主的な労働組合主義に対する攻撃にほかならない」

IMFはジョンソン・コントロールズ・プエブラ工場の状況の行方を見守っており、鉱山・金属・関連全国労組の要求を支持している。

［2012年3月27日　チェリッセ・フレドリクス］