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リオ・ティントの対インド投資に非難集中 インドの労働組合は、リオ・ティントがカナダとオーストラリアで悪しき企業市民との評判を得ていることを踏まえて、同社が発表した対インド投資について懸念を表明した。 全世界: 労働組合がリオ・ティント経営陣に対し、労働者の権利が軽視される危険があることを警告しようと試みたにもかかわらず、同社はしかるべく対応していない。リオ・ティントは現在、インドで組合からの強硬な反対に遭いながら事業開発を進めるという課題に直面している。 リオ・ティントは、インドのオリッサ州で鉄鉱石採掘プロジェクトに20億ドルを投資する計画を発表した。インドへの投資は困難であり、無数の規制手続きによって遅れるおそれがある。韓国系鉄鋼グループのポスコは先ごろ、インドでの抗議行動を押し切って2005年に初めて発表した120億ドルの投資計画がまた遅れることになった。今回の後退はインド国家環境裁判所の判決によるものだ。 オリッサ州はインドで9番目に大きい州で30地区から成り、大きな強みは鉱物資源である。同州にはインドの鉄鉱床の約34%があるが、国内有数の貧しい州でもある。労働組合は住むところがなくなった労働者を支援するために、州政府と地域社会との間で極めて重要な役割を果たしている。 オリッサ州のインド労働者連盟(HMS)会長でインド鉄鋼・金属・機械労連(SMEFI)副会長でもあるラジェンドラ・パサド・シンガ氏とスドハシャン・ラオIMF南アジア地域事務所代表が、オリッサ州政府産業・鉱業・議会担当大臣のラグナス・モハンティー氏と会談した。組合側はIMFとその加盟組織SMEFIを代表して大臣に書簡を手渡し、カナダのアルマにおける違法ロックアウトなど、いくつかの問題について詳述した。地方組合も現地の地域グループで抗議行動への支援を確立する計画を立てており、間もなくオリッサ州首相と会談する予定である。 原則として、地方組合はインドへの外国投資を歓迎しているが、今回の場合はリオ・ティントの評判が非常に悪いため、同社の活動に注意を促すしかない。インドの組合は、リオ・ティントがオーストラリアのベル・ベイ組織化キャンペーンで労働者の権利を尊重せず、カナダのケベック州アルマで違法ロックアウトを実施したことに触れている。 スドハシャン・ラオIMF南アジア地域代表は次のように述べた。「私たちはアルマの労働者と連携している。引き続き政府首脳レベルに懸念を提起し、この悪しき企業市民によって最も弱い立場にある市民が搾取されることのないよう保証を求めていく」 関連リンク: Letter to Minister [2012年4月16日 ロブ・ジョンストン]
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