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スワジランド政府が非合法の民主化要求行動を弾圧 極めて抑圧的なスワジランド政府は人権・労働権を無視して、このアフリカ最小の国で続いている非常事態が39年目を迎える2012年4月12日に計画されていた民主化要求キャンペーン行動を弾圧した。
当日、さらに多くの組合幹部が自宅や事務所で拘留された。兵士たちが市内に入ろうとするバスを追い返し、3人以上のグループを分散させた。警察が道路を監視し、軍隊は重装備で街頭をパトロールした。 政治的に敵対的・抑圧的かつ不安定な環境の中でスワジランドのディーセント・ワークを求める闘いを推進するのは不可能であるため、労働組合員は最前線で行動している。 スワジランド政府は2012年4月初め、結社の自由に対する権利に関するILO中核的労働基準の第87号条約をあからさまに無視して、1カ月前に結成大会を開いたばかりの新たに統合したスワジランド労働組合会議（TUCOSWA）の登録を取り消した。労働組合は、労働者の団結が組合の強さの鍵であり、その力が統合を促したことを認識している。 スワジランド政府がTUCOSWAの登録を取り消したときに示された表向きの理由は、この統合は法律で認められないというものだったが、政府高官は「TUCOSWAの政治への関与を認めることはできない」とも述べている。スワジランドでは政党が禁止されている。TUCOSWAは2013年の国政選挙に反対する決議を採択し、「複数政党制のもとで実施されない限り民主的選挙ではない」と主張した。 4月13日、IMF、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）および国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）は首相に合同書簡を送り、スワジランド政府に対し、TUCOSWAの登録回復、労働組合員に対する嫌がらせや威嚇の中止、労働組合権・人権の支持を要求した。 関連リンク: Joint Letter ［2012年4月16日 アイシャ・バハドゥール］
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