| IMFニュース・ブリーフス | ||
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トルコの組合が不安定労働に対抗 ICEM、IMFおよびITGLWFが開催した会議で、3団体すべての加盟組織が、トルコにおける不安定労働の増加に組合はどう対応すべきかをめぐり討議した。
現在、トルコ政府は「新雇用戦略」に関する法案を提出している。この法案が可決されれば、労働組合権が大幅に削減され、不安定雇用が拡大するだろう。ナショナルセンターであるデリ・イスのムーサー・セルビによると、政府の戦略は組合に対する攻撃である。セルビは代議員に、「この不安定労働という労働者攻撃に対し、国内・国際レベルで反対の立場を取る必要がある」と語った。 政府の立法改革案の一部は下請けの拡大を狙っている。これは特に繊維部門に深刻な影響を及ぼし、その結果、労働組合化と労働協約が弱体化して民間職業紹介事業者が増えるだろう。 IMF加盟組織ビルレシク・メタル・イスのアドナン・セルダログル会長は、代議員を前に次のように話した。「不安定労働はがんのようなもので、国際労働組合運動の隅々に浸潤し、すべての権利を奪い取ろうとしている。各国政府が不安定雇用を合法化している。不安定な慣行が労使関係の原則になりつつあり、使用者はそれを『柔軟性』と呼んでいる」 この会議にはドイツ、オランダ、スウェーデンのIMF加盟組織も出席し、不安定労働に関する経験をトルコの組合と共有した。国際労働機関（ILO）労働者活動局の講演者が代議員に、ILO基準を利用して不安定労働者を保護する方法について説明した。 これまでにトルコの組合が起こした行動の1つは、下請労働者が自分たちの権利を十分に認識しておらず、自分が実際に誰に雇われているのか知らないことさえある事実を踏まえて、下請労働者の訓練を実施したことだ。政府に修正案を提出し、下請労働者と実際の使用者との労働関係を承認することや、下請労働者の賃金・労働条件を正規労働者と同じにすることなどを要求した組合もある。 ［2012年4月30日 ジェニー・ホールドクロフト］
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