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リオ＋20は持続可能な雇用創出に取り組め リオ＋20では、持続可能な雇用創出への国際的コミットメントと金融取引税（FTT）が焦点になる。ITUCが主導する国際労働運動は、国際的コミットメントを国内法に反映させるために、リオ＋20で強力な役割を果たすことができるだろう。
世界の指導者が1992年にリオデジャネイロでアジェンダ21を採択して以来、各国政府は、よりグリーンな経済に投資してクリーンな技術の採用を加速するよう求められてきた。しかし、グローバル・レベルにおける実際の進展は、アジェンダ21（1992年）、ミレニアム開発目標（MDG、2000年および2008年更新）、ヨハネスブルグ実施計画（JPOI、2002年）、生物多様性条約（CBD）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）で表明された期待に届いていない。 特に持続可能な雇用創出について、持続可能な開発に関する国連会議（UNCSD）事務局による見直しは、次のように報告している。「雇用とグリーン・ジョブに関するコミットメントの全世界における達成は、実に厳しい状況にある。コミットメントがあまり明確に規定されていないため、その達成を評価するには判断力が必要だが、進展が遅れており、場合によっては所期の目標に反してさえいることを示す十分な証拠がある。特に『グリーン・ジョブ』関連のコミットメントの実現が、雇用全般に関するコミットメントの実現よりも順調に進んでいるかどうかは分からない」 1992年のリオ地球サミットで持続可能な未来に向けたロードマップとしてアジェンダ21が採択されてから20年後の今、政府、企業および国際組織の代表（労働組合、NGO、財界の指導者、学者、政治家、官僚、ジャーナリストなど）が、6月20〜22日にリオデジャネイロのUNCSD-リオ＋20で再び持続可能な開発に関する問題をめぐって議論する。会議の主な目標は、主要サミットの成果の実施におけるこれまでの進展と残る課題を評価し、貧困根絶と持続可能な開発の課題に取り組む新たな政治的コミットメントを確保することだ。リオ＋20では、優先的に注意を払う必要のある7つの重要な問題も強調する。すなわち、ディーセントな雇用、エネルギー、持続可能な都市、食料安全保障・持続的農業、水、海洋、防災である。 IMF、ICEMおよびITGLWFは、金属、化学、エネルギー、鉱業、紙、ゴム、繊維、材料および関連部門の産業労働者の代表として、次のような持続可能な開発に関する共通政策要求を共同で促進している。 ●法的拘束力のある強力かつ包括的な世界的合意により、意欲的な温室効果ガス排出削減目標を掲げる。 ●公正な移行を確保しつつ、ILOによるディーセント・ワークの定義を満たす持続可能な雇用を創出する。 ●金融取引税などの手段を利用し、持続可能な未来に向けた強力な財政基盤を確立する。 IMF、ICEMおよびITGLWFは、ITUCが明確に打ち出した以下の3つの主要な要求を全面的に支持する。 グリーンかつディーセントな雇用 http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/greendecentjobs_madesimple.pdf 社会的保護フロア http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/socialprotectionfloor_madesimple.pdf 金融取引税 http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/ftt_madesimple.pdf 労働者代表としてリオ＋20に出席するすべての産業労働者に、共通の組合要求を支援するうえで積極的な役割を果たしてほしい。国際労働運動は、国際的コミットメントを国内法に反映させるために、リオ＋20で強力な役割を果たすことができるだろう。 リオ＋20に関するITUCキャンペーンの詳細については下記サイトを参照： http://www.ituc-csi.org/rio-20.html ［2012年4月27日 松崎寛］
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