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ジュネーブで第101回ILO総会開催

約6,000人の政労使代表が毎年ILOに集まり、国際労働基準、ILO勧告および条約の適用をめぐって討議し、この三者構成機関がどうすれば世界中で労働者の権利を改善できるかについて議論する。

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ジュネーブ: スイス・ジュネーブの国際労働機関でILO総会が開催されている。議題は、若年雇用、社会的保護フロア、労働における基本原則および権利の適用である。

基準適用委員会は毎年会合を開く常設委員会で、ILO条約の適用に関して労使が確認した特定の事件を調べる。

労働者グループは組合やナショナルセンターと協議して25件の優先的事件を確認し、現在このリストをめぐって使用者グループと討議している。代議員は、5月31日に最終的なリストに合意したいと考えている。これから2週間、これらの事件について政労使委員会で議論する。

労働者グループが提案したリストに含まれているのは、結社の自由および団結権の保護に関する第87号条約をめぐるベラルーシ、コロンビア、フィジー、スワジランド、ジンバブエ、インドネシア、トルコの事件、児童労働に関する第182号条約をめぐるフィリピンの事件、鉱山における安全および健康に関する第155号条約をめぐるメキシコの事件、差別に関する第111号条約をめぐる韓国の事件である。

これらの事件は条約および基準の適用に関するILO専門家委員会の所見に基づいている。専門家は毎年、政府による批准済み条約の遵守状況を調べる報告書を発表している。報告書全文を読むには下記サイトを参照: http://www.ilo.org/global/standards/WCMS_175675/lang--en/index.htm(英語版、フランス語版、スペイン語版のみ)

今年、特に興味深いのは韓国の事件で、専門家は雇用形態に基づく労働者差別を第111号条約違反と認定した。ILOがそのような種類の差別を認めることはめったになく、この事件が委員会に提出されれば活発な討論になるだろう。

総会では、2008年の公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言の実施状況も調べ、 『労働における基本的な原則および権利:公約から行動へ』と題する報告書の所見について議論する。この討議で検討される問題の1つは、不安定労働が結社の自由と団体交渉に対する労働者の権利をどの程度損なっているか、それに取り組むためにILOはどのような措置を講じるべきかである。

ILO総会と実施中の討論に関する詳しい情報については下記サイトを参照:
http://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/101stSession/lang--en/index.htm

総会は5月30日から6月15日まで開かれる。

[2012年5月30日 クリスティン・ピーター]