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緊縮政策が有効と考えている人はG20諸国で10人に1人 ITUCが委託した新たな調査で、緊縮政策が有効と考えている人はG20諸国で10人に1人にすぎないことが分かった。この結果を受けて労働組合はG20首脳に対し、早急に政策を考え直して雇用中心の成長を支持するよう要求した。
この警告が発せられた今、世界の失業者数は2億1,000万人に迫り、7,500万人の若年者が失業している。OECDとILOの推定によれば、危機前の就労率に戻すためには、2015年まで毎年2,100万人の雇用を創出する必要がある。 シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ITUC）書記長によると、ITUCが委託したグローバルな世論調査の結果、2010年にトロントで始まったG20緊縮経済政策が世帯所得や雇用保障に影響を及ぼす中で、政府の経済的決定に実質的な影響を及ぼすことができると考えている人の割合は、わずか13％であることが分かった。 国際労働組合はG20首脳向けの声明で、「ヨーロッパの緊縮政策と政府による成長支援策の時期尚早な撤回により、ユーロゾーンは再び景気後退に陥った」と述べた。 「調査対象者の3分の2が雇用・成長への投資を支持し、緊縮政策を支持する人の割合は10％にすぎなかった。ここ数週間にヨーロッパでちらほら討議が行われるようになっているが、それ以上の広がりはない。何の計画もなく、雇用中心の成長に向けて投資が行われることはありそうにない」とシャラン・バロウITUC書記長は述べた。 このグローバルな調査はG20諸国10カ国を含む13カ国を対象としており、その結果によると、雇用が不安定だと感じている人の割合は71％に達し、収入で生活費を賄える人の割合は11％にすぎない。 L20主導の組合指導者は以下の措置を要求している。 ●「ロスカボス成長・雇用計画」 ●金融システムの規則と金融取引税の導入 ●社会的保護フロアの実施を支援するG20の行動計画と資金 ●G20の統治と責任を強化するためのL20/B20公式化およびG20財務・労働大臣合同会合 ●若年失業に関するG20タスクフォース勧告を実施するための具体的な行動（タスクフォースに新たな作業のマンデートを与え、ロシアが議長国を務めるG20で労働大臣会合に折り返し報告させる） 2012年6月20〜22日にブラジルのリオデジャネイロで開かれるG20サミットに向けたL20声明を読むには、下記サイトを参照： http://www.ituc-csi.org/l20-statement-to-the-g20-summit.html ITUCが委託した調査に関するその他の詳細については下記サイトを参照： http://www.ituc-csi.org/poll-only-one-in-ten-in-g20.html ［2012年6月14日 アニタ・ガードナー］
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