このパネル・ディスカッションは国際労働組合総連合とグローバル・ユニオン・フェデレーションが主催し、スティーブ・ベネディクトITUC人権・労働組合権担当部長が開会の辞を述べた。

メキシコでは保護協約が労働協約全体の90％近くを占めると推定され、広く受け入れられている。「これは結社の自由にとっての重大な危機、労働者・労働組合にとっての危機であり、使用者でさえこの制度を拒絶している例もある」と、共同議長を務めたUNIグローバルユニオンのクリスティー・ホフマン書記次長は述べた。

UNTのヘクター・バルガ・ガルシアとロス・ミネロス（SNTMMSRM）のヘナロ・トレホ・アルティエガおよびオスカー・アルサガが、労働者が組合加入権を与えられておらず、場合によっては暴力による報復にさらされている具体的な事例を発表した。パネリストは、メキシコ政府当局と多国籍企業（ウォルマートやJCI、アテント、PKC、エクセロン、グルーポ・メヒコなど）が、労働者から結社の自由に対する権利を奪うために、あからさまに共謀している現状を非難した。

リズ・シュラーAFL-CIO書記長が、メキシコにおける社会闘争や組合闘争の非合法化と闘う国境を越えた戦略について語り、「これは行動要請だ」と述べた。「この闘いに取り組むために、世界中でよりよく連帯を提供して組合ネットワークを構築する能力を強化する必要がある」

フェルナンド・ロペスIMF書記次長が今後の計画について概説し、焦点となる5大行動分野を以下のとおり確認した。

●ITUC、各GUFおよびILOと協力してメキシコ政府に対し、ILO国際基準を遵守するとともに、保護協約（事件第2694号）に関する結社の自由委員会の勧告を実施するよう強く要求する。
●ITUC（世界）やアメリカ・カナダ・メキシコ3カ国GUF連帯同盟（地域）など、メキシコで結社の自由を求めて闘う世界・地域レベルのキャンペーンやネットワークを支援する。
●2月のメキシコに関する世界行動デーに参加し、この行動を支持して動員を拡大する。毎年2月19日前後に世界中で1週間の行事が催されている。
●多国籍企業に、保護協約の締結における自らの役割と利益に対する責任を負わせる。国際労働基準（グローバル枠組み協約やOECDガイドラインなど）の遵守を約束した多国籍企業とグローバル・コンパクト参加企業を確認し、保護協約制度の廃止を促す。
●組合構築を優先課題に掲げ、独立組合が保護協約制度から抜け出している労働者を代表する能力を持てるようにする。

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