- 第36号（2009年12月発行）
2009年政策・制度要求～重点取り組み項目～
要請『鳩山内閣の政策展開にあたっての金属労協としての考え方』 - 第35号（2009年06月発行）
2009年政策・制度要求～重点取り組み項目～
要請『自由貿易体制の維持・強化と為替安定』 - 第34号（2009年06月発行）
2009年政策・制度要求～重点取り組み項目～
要請『ものづくり教育の強化』 - 第33号（2009年06月発行）
2009年政策・制度要求～重点取り組み項目～
要請『事務・事業の「仕分け」と公務員制度改革を通じた規律ある政府の再構築』 - 第32号（2009年06月発行）
2009年政策・制度要求～重点取り組み項目～
要請『「良質な雇用」の創出とその環境づくり』 - 第31号（2009年05月発行）
要請『環境技術・製品の浸透による持続可能な低炭素社会の実現と需要喚起』 - 号外（2009年05月発行）
＋添付文書（WORDデータ）
金属労協「地方における政策・制度要求2009」 - 第30号（2009年02月発行）
要請『雇用危機を打開し、勤労者生活の底支えを図る緊急的な雇用対策』 - 第29号（2008年12月発行）
『非正規労働者の雇用情勢の悪化に対する緊急要請』 - 第28号（2008年09月発行）
『ものづくり現場の若者雇用に関する状況調査』 - 第27号（2008年06月発行）
外国人研修・技能実習制度の見直し等に関する法務大臣、並びに経産省・厚労省の研究会からの提案に対する見解 - 号外（2008年05月発行）
金属労協「地方における政策・制度要求2008」 - 第26号（2007年05月発行）
〈報告〉ものづくり教室の取り組みに向けた参考資料 - 号外（2007年05月発行）
〈2007年度版〉金属労協「政策・制度要求」を踏まえた地方における政策・制度活動の展開に向けた素材提供について - 号外（2006年06月発行）
〈報告〉金属労協「2006年政策・制度要求」を踏まえた地方における政策・制度活動の展開に向けた素材提供について - 号外（2006年06月発行）
〈報告〉金属労協「2006年政策・制度要求」を踏まえた地方における政策・制度活動の展開に向けた素材提供について - 第24号（2006年06月発行）
〈解説〉歳出・歳入一体改革における税制見直しの論点 - 第23号（2006年05月発行）
〈報告〉外国人労働者受け入れの新たな問題に関する考え方 - 第22号（2005年03月発行）
産業別最低賃金の継承・発展に向けた金属労協の考え方 - 第21号（2004年12月発行）
〈報告〉サマータイム導入に向けた各方面の動向 - 第20号（2004年12月発行）
〈報告〉COCならびにCSRに関する今後の進め方を確認 - 第19号（2004年09月発行）
〈報告〉サマータイム制度導入に関する最近の動向 - 第18号（2004年03月発行）
CSR（企業の社会的責任）推進における労働組合の役割に関する提言 - 第17号（2003年12月発行）
〈報告〉「『温暖化対策税』導入に関する金属労協の考え方」を確認し、対環境省要請を行う - 第16号（2003年10月発行）
〈報告〉「企業の社会的責任（CSR）」に関する社内体制づくりについてのアンケート - 第15号（2003年05月発行）
〈報告〉IMF傘下組織で相次いで企業行動規範を締結傘下組織で相次いで企業行動規範を締結（その2） - 第14号（2003年05月発行）
アメリカにおける最近のコンプライアンス（法令遵守）経営とビジネス・エシックス（企業倫理）の動向 - 第13号（2002年12月発行）
〈報告〉協議委員会において「デフレの解消によって雇用と生活の安定を図り、構造改革を推進する決議」を採択し、対総理要請を行う - 第12号（2002年09月発行）
〈報告〉IMF傘下組織で相次いで企業行動規範を締結IMF傘下組織で相次いで企業行動規範を締結 - 第11号（2002年04月発行）
〈報告〉ヨーロッパにおけるIMF加盟組織の環境政策 - 第10号（2002年03月発行）
〈解説〉誤解の多い労働力調査 - 第09号（2002年03月発行）
金属産業におけるワークシェアリングに対する考え方・中間まとめ - 第08号（2002年02月発行）
〈解説〉所得税見直しの論点 - 第07号（2002年02月発行）
〈報告〉行政窓口サービスに関する電子政府の現状と課題 - 第06号（2001年11月発行）
〈報告〉小泉内閣の構造改革方針に対する金属労協の見解 - 第05号（2001年09月発行）
〈報告〉社会・労働分野における企業行動規範に関する日経連への申し入れ - 第04号（2001年08月発行）
〈報告〉ものつくり大学の重要性 - 第03号（2001年07月発行）
〈提起〉確定拠出年金導入に際しての留意点 - 第02号（2001年06月発行）
〈提起〉風力発電大国に学ぶ政策課題 - 第01号（2001年04月発行）
〈解説〉ようやく実現した量的金融緩和政策への転換
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