第１回戦術委員会確認事項

２００３年１２月１５日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日16時より開催した戦術委員会において、2004年闘争の進め方を以下のとおり確認した。 １．ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、去る11月28日の第46回協議委員会において決定した「2004年闘争の推進」に基づき、要求の策定作業を進めていく。 ２．わが国経済は、冷夏の影響などにより、個人消費などが一時低迷したものの、秋口には緩やかな回復基調を取り戻している。 　物価は、消費者物価上昇率が2003年10月に前年比0.0％となり、４年２カ月ぶりに前年割れを脱したものの、11月には生鮮野菜の大幅下落により、再びマイナスが予想されている。しかしながら、デフレの判断指標とされている「生鮮食品を除く総合」では、緩やかなデフレ縮小傾向が続いている。 　こうしたなか、完全失業率は10月が5.20％となり、６カ月ぶりに悪化した。また、失業期間が１年以上の失業者は、2003年７〜９月に34.3％（前年同期29.5％）へと上昇し、失業期間はさらに長期化傾向となっている。 ３．われわれは、「2004年闘争の推進」において、「ＪＣ共闘の基本的な取り組み方向」を見据えつつ、「ものづくり産業」「金属産業」という共通の基盤に立って、基幹産業である金属産業にふさわしい賃金・労働条件の構築を図っていくことを確認した。 具体的には、従来以上に個別賃金水準を重視した取り組みを進めながら、すべての組合で賃金構造維持分の確保を図り、さらに産業・企業の状況を踏まえて、賃金・一時金など総合労働条件の改善に取り組む。 　また、「ＪＣミニマム(35歳)」によって、35歳勤労者の賃金について210,000円以下をなくす運動を展開するとともに、最低賃金協定、法定産業別最低賃金の取り組みを連動させながら、金属産業に働く勤労者全体の賃金水準の下支えを強化していく。 ４．2004年闘争の大綱日程は、以上の確認を踏まえ、下記のとおりとする。 日本経団連「経営労働政策委員会報告」（12月16日発表）に対する見解は、12月17日に開催する第１回中央闘争委員会において明らかにする。 　また、１月13〜14日に「2004年闘争中央討論集会」を開催し、経営側の主張に対する金属労協の主張について討議を行うとともに、各産別の闘争方針の理解促進を図っていく。 各産別は、２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、速報対象組合を中心に２月第３週までに行い、直ちに団体交渉を開始する。 　統一交渉ゾーンなど闘争全体の日程については、連合の調整に基づき、第２回戦術委員会において決定する。 2004年闘争の大綱日程 2003年12月15日（月） 16:00 第１回戦術委員会 17日（水） 15:00 第15回書記長会議 17日（水） 16:00 第１回中央闘争委員会 2004年１月13日（火） 11:00 第16回書記長会議 13日（火） 〜14日（水） 13:30 2004年闘争中央討論集会 （於：熱海後楽園ホテル） 21日（水） 10:00 第２回戦術委員会 21日（水） 15:30 第２回中央闘争委員会 ２月２日（月） 15:30 第17回書記長会議 18日（水） 10:00 第３回戦術委員会 18日（水） 15:30 第３回中央闘争委員会 第３週まで 要求提出 ３月５日（金） 13:30 〜16:00 2004年闘争推進集会 （於：ホテルラングウッド） ７．次回第２回戦術委員会は、１月21日（水）午前10:00より開催する。