金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日午前10時より開催した第２回戦術委員会において、当面の進め方を次のとおり確認した。
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| １． |
2005年に入って以降、ＪＣ共闘の各産別は中央委員会を開催し、産別としての闘争方針決定を進めつつある。
各産別は、ＪＣ方針を踏まえ、ＪＣミニマム（35歳）や最低賃金協定によって賃金の下支えを図りつつ、賃金構造維持分の確保に取り組む。また、金属労協は、産業・企業状況を踏まえて格差是正やベアに取り組む産別・単組を積極的に支援していく。また、一時金については、ミニマム基準を設定しながら積極的に水準の引き上げを図り、さらに、産別目標に向けた総実労働時間の短縮や、60歳以降の就労確保、仕事と家庭の両立支援など、産業・企業ごとの実態を踏まえた課題解決に向け、総合労働条件の改善に取り組むこととしている。
さらに、「大くくり職種別賃金水準の形成」に向けて、取り組み可能な産別・単組から、仕事・役割重視、絶対水準重視の個別賃金決定に取り組むこととしている。
今後、単組段階における要求決定を経て、２月第４週までに要求提出を行い、各企業連・単組の要求実現に向けて、ただちに団体交渉を開始する。
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| ２． |
金属労協は、日本経団連「2005年版経営労働政策委員会報告」に対し、2004年12月22日の第１回中央闘争委員会において「人が財産、人がつくる現場力」と題した見解を明らかにした。
日本経団連の主張する雇用のポートフォリオの推進、定期昇給制度の否定は「現場力」低下を加速しかねない。雇用の安定、公正な労働条件の確立、教育・訓練の充実など、働く者の貢献に報い、やりがいを高めるために、企業自ら実践すべき課題は多い。「人」を単なる人件費コストの対象と見ることなく、「人」を財産として活かし、現場力を高めていくことが必要である。
また、産業間、産業内の賃金格差が拡大する一方で、企業業績が回復している現在、企業労使の自主的な賃金、労働条件の決定を尊重し、企業業績回復の成果を職場実態に応じた総合労働条件へ反映しなければならない。さらに、基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準の実現を図るため、産業間･産業内の賃金格差是正を積極的に図ることが重要である。
こうした観点から金属労協は、協議委員会以降の情勢変化、経営側の対応などを分析し、交渉において有効な主張を行っていくための理論構築を進めていく。その一環として、経労委報告に対する課題ごとの見解や、2005年闘争に対する金属労協の主張点を取りまとめ、２月２日（水）に「2005年闘争ミニ白書」を発表する。
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| ３． |
次回第３回戦術委員会は、２月25日（金）午前10時より開催する。 |
第２回戦術委員会確認事項